努力しない人を国家が救済すべき１４の理由 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
ようやく「こたえ」が出た。ママを守ってくれたんだよね――。 激震が起きた29年前のあの日。今も昨日のことのようによみがえる。 陣痛だと疑わず、内診台に上がった。 看護師の顔色が変わる。 赤ちゃんの心拍が確認できない。 緊急手術になった。一筋の涙がほおを流れた。 産声はない。 翌日、看護師に尋ねられ
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
サービス残業が厳しかったり、給与が上がらないのは、日本経済の生活水準が切り下がってるから - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先のエントリーの補足というか、ある種分かる人だけ読んでくれればいいやと思ってたら分かってもらいたい人から誤解されたようなメールが来ましたので。もう少し噛み砕いてすっきり書くべきだったか… すいません。 グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/05/post_4962.html 最近だと、こんな記事もあります。 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか http://diamond.jp/series/depress/10026/ 酷い会社ですね。でも、こんなの普通です。スキルの不足した人を雇って研修して給料を高く払うなんて、理想といえば理想だけど、ある程度の人数抱えた会社でそんなことしてたら会社潰れますよ。スキルのある人間が、コネで割りのいい仕事を抱えて、20人か30人ぐらいで回すのであれば高い給
アナルコ・キャピタリズム研究（仮）
World's Smallest Political Quiz は簡単な質問に10個答えるだけで 自分の政治的立場がわかるというものです。 質問はつぎのようになっています。 [個人に関する質問] ・政府は言論・出版物・メディア・インターネットを検閲すべきでない。 ・兵役は志願制であるべき。徴兵はだめ。 ・同意する成人のセックスに対する規制はなくすべきである。 ・成人がドラッグを所有・使用することは許されるべきだ。 ・国民総背番号制のようなものはなくすべきである。 [経済に関する質問] ・「企業助成」をやめよ。政府は企業に金を渡すな。 ・政府は国際自由貿易の障壁を作るのをやめよ。 ・人々は自分で老後をコントロールすべきだ。社会保障制度は民営化せよ。 ・公的な福祉制度は私的なチャリティで置き換えよう。 ・税金も政府支出も50％以上ずつ削減されるべきだ。 それぞれの質問には「賛成」「たぶん賛成」
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 | WIRED VISION
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 2008年3月 6日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 前回と 前々回は、鈴村興太郎の論を借りて、「競争」というものの意義を「チャンス」や「自由」ということから考えた。今回は、それから派生する問題を扱うことにしよう。それは「公平」の問題である。 世の中で公平を生み出す方法は、大きくいって二種類ある。一つは、完全な確率的対称性を利用することであり、もう一つは「選択の自由」を保証することである。同じ公平性の創出の手段であるにしても、この二つの方法は似て非なるものといっていい。 例えば、「ピッチャー1杯分のビールをAさんとBさんの二人で公平に飲むにはどうすればいいか」、という問題を考えてみよう。もちろん、正確なメジャーがあって、それで完全に等量を分けることができるのなら何も
9歳の少女が奴隷として50ドルで売られている
日本ではまずお目にかかれないのですが、世界の至る所にまだ「奴隷」が存在しており、奴隷商人や奴隷制度などもちゃんとあるとのこと。それどころか、人類の歴史上、実は現在が最も奴隷の数が多い時代だそうです。 中でもハイチは非常に貧しい国で、9歳の少女が50ドル（約4900円）で奴隷として売られているとのことです。 詳細は以下から。 北米500局以上で放送されている非営利の独立系ニュース番組「Democracy Now!」の運営するサイト「NPR (National Public Radio)」によると、これは作家であるベンジャミン・スキナー氏が実際に体験したもので、2005年の秋にハイチを訪れたときのことで、donga.comではこの際のことが以下のように書いてあります。 「１００ドル払ってくださいよ」「５０ドルでどうだ」 「わかりました…。ところで、仕事だけさせるんですか。そのほか（性行為）は」
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
日本は9193円、米国は3万9240円――時間の価値、“格差”は4倍
一方、1日24時間に足したい時間は、日本が2位以下を大きく引き離して平均8時間32分と最も多かった。2位と3位は僅差で、中国の6時間54分に続いて米国が6時間32分となった。最も少なかったのはドイツの5時間27分。時間の価値を最も低く見積もった日本のビジネスパーソンが最も時間が足りないと考えており、時間に対して最も高い価値を付けたドイツのビジネスパーソンの足りない時間が最少だったのは、面白い結果だろう。 ちなみに、増やした時間を使いたい時間帯は、21時～6時といった夜から早朝にかけての時間帯が日本では6割を超えた。9時から18時のオンタイムを増やしたいと回答した人は4カ国で最も少ない8.5％だった。「同じオフタイムでも朝と夜早めの時間帯選択している米国や中国に比べ、夜から深夜にかけての時間帯に集中する日本のビジネスパーソンは普段寝不足気味なのだろうか」（カシオ計算機） 時間に正確といわれる
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