水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん（70）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

スーパーの店頭に並んだ野菜。包装フィルムに包まれ陳列されている＝東京都練馬区で2026年4月16日午前10時40分、古瀬弘治撮影 原油高やナフサの供給不足の長期化が、市民生活に深刻な影を落としている。 米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放の見通しは依然として不透明な状況が続き、食料品や日用品の価格上昇による家計負担は年間4万円程度増加するとの指摘も。 長引く物価高に加え、中東情勢混乱の影響は確実に家庭に忍び寄っている。 「特売のチラシを見て、できるだけ安い時に買うようにしている。生活に必要なものがさらに高くなればどうなるか」 4月中旬、東京都練馬区の80代主婦はため息をついた。この日も近所のスーパーで特売のタケノコなどの食材をまとめて買い込んだ。 高齢になり、買い物自体も大変だが、物価高で家計も苦しい。「値上げが続けば、食卓に並べる品数を減らすしかない」と表情を曇らせた。 夏までにさら

衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸

ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦（ごうかん）容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10～15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12～16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満

映画「ゴジラ－1・0」のあらすじを説明する「ネタバレ記事」を情報サイトに公開したとして、著作権法違反に問われた東京都渋谷区のサイト運営会社代表、竹内渉被告（39）に対し、東京地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予4年、罰金100万円（求刑・懲役1年6月、罰金100万円）の有罪判決を言い渡した。弁護側は「文字だけでは映画の本質は感じられない」などと無罪を主張していた。 最高裁判例では、著作権者に無断で元の作品の本質的な特徴を維持したまま、別の形で創作する行為をすれば著作権法違反となる。ネタバレ記事が映画の本質的な特徴を維持していたと言えるのかが争点だった。 起訴状によると、竹内被告は2023年11月、男性ライター＝著作権法違反で罰金50万円の有罪確定＝と共謀。「ゴジラ－1・0」の登場人物やセリフ、情景、場面展開を説明する記事を作成してサイトに公開し、著作権を侵害したなどとされる。 検察側は公判

改憲への動きや戦争に反対の声を上げるデモの参加者たち＝国会前で2026年4月8日午後7時半、後藤由耶撮影

憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった（いずれも主催者発表）。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている。 8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20～40代の有志らで作るグループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法　日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した。 正門前のステージでは、思想・良心の自由を訴え学校行事で君が代を起立斉唱しなかったとし

海運会社でつくる日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）が31日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、中東のホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機について「深刻な原油不足までカウントダウンに入っている」との危機感を示した。 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存する。政府は3月26日から石油の国家備蓄の放出を開始した。民間備蓄と合わせて200日分以上の備蓄があるとされる。 ただ、長沢会長は「時間がない」と強調した上で「仮に戦闘が終結しても、…

米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰が、漁業や農業の現場を揺さぶっている。原油輸送の要衝・ホルムズ海峡は事実上封鎖され、供給不安は一気に強まった。政府は燃料価格を抑えるため補助金を投入するものの、全てを補えるわけではない。燃料を多く使う事業者ほど影響は深刻で、戦争が長期化した場合、経営を圧迫するとの悲鳴が上がっている。 「このままじゃ沖に出られなくなる」 日本海に面した山形県鶴岡市の堅苔沢（かたのりざわ）漁港。冷たい海風の吹く港で3月下旬、底引き網漁船「進成（しんせい）丸」を保有する船長の志田正さん（65）が困り切った様子でつぶやいた。「『油』がどんどん高くなって、このままじゃ沖に出られなくなる。もう漁師、やってられねえレベルだ」 冬を代表する庄内地方の味覚「マダラ」漁を手掛ける。最盛期には、まだ周囲が真っ暗な未明に港から船を出し、20キロ程度離れた漁場まで約1時間半

高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、ジョー・バイデン前米大統領を嘲笑したと受け取られかねない動画が公開されたことを振り返り、「アンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念」と述べ、本意ではないと釈明した。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。 波紋を呼んだのは、米ホワイトハウスが公式X（ツイッター）で公開した動画。首相がトランプ大統領と歴代大統領の肖像を見学する際、バイデン氏の肖像の代わりに飾られていた自動署名装置「オートペン」の写真を指さし、笑っているように見える場面が物議を醸していた。「オートペン」の展示は、トランプ氏が、バイデン氏をやゆする目的で発案したとされている。 首相は当時の状況について、「歴代大統領の肖像が並ぶ中、途中でそうでないものがあり『一体これは何なんだ』と驚いた記憶がある」と説明。「日米同盟の強化に貢献してく

衆院本会議で米国訪問に関する報告を行う高市早苗首相＝国会内で2026年3月26日午後1時5分、平田明浩撮影 毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は58％で、前回調査（2月21、22日）の61％から3ポイント下落した。不支持率は前回の25％から3ポイント上がって28％となった。緊迫化する中東情勢などが議題となった日米首脳会談を終えた首相への評価は大きく下がっておらず、支持率は依然として高い水準にある。 米国が核兵器開発の阻止を理由に、イスラエルと共同でイランを武力攻撃したことについては「支持しない」が72％に上り、「支持する」の10％を大きく上回った。米国支援のための中東への自衛隊派遣については「派遣すべきではない」が最多の49％で、「停戦後なら派遣してもよい」の33％を上回った。「停戦前でも派遣すべきだ」は4％にとどまった。 首相は19日（日本時間20日

米国・イスラエルとイランの戦闘は28日で開始から1カ月となる。多くの民間人が死傷しているほか、船舶の航行などに影響を与え、国際秩序や世界経済を揺るがしている。 「差し迫った脅威」政権内で見解錯綜 「（イランの）発電所の破壊を10日間停止する」。トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。トランプ氏は21日から発電所破壊に言及しているが、発電所は市民の生活に密接に関わる民間インフラだ。 国際人道法では、戦時に軍事施設と民間施設を明確に区別し、軍事施設のみを攻撃しなければならない。だが、トランプ氏は全く気にかける様子はない。 米イスラエル、イランの戦闘は激化する一方だが、「戦争のルール」などを定めた国際法がほとんど守られていないのが現状だ。 複数の専門家によると、そもそも米イスラエルによる2月28日の先制攻撃自体が国際法違反にあたる。国連憲章51条は武力攻撃の発生時に加盟

雨が降りしきる中、憲法改正や米国・イスラエルのイランへの攻撃に抗議の声を上げるデモの参加者たち＝国会前で2026年3月25日午後8時33分、後藤由耶撮影 憲法改正に反対し、米国・イスラエルとイランの戦闘に抗議するデモが25日夜、東京都千代田区の国会前であった。雨が降る中、参加した約2万4000人（主催者発表）は国会周辺の歩道を埋め尽くし、ペンライトを振ったりプラカードを掲げたりして「改憲反対」「武力で平和はつくれない」などと声をあげた。 デモは「平和憲法を守るための緊急アクション」と題し、研究者やアーティストら市民有志でつくるグループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」と「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。2月の衆院選で改憲に意欲を示す高市早苗首相が率いる自民党が圧勝し、憲法改正発議ができる3分の2を超える316議席を単独で獲得した。こうした背景から両団体は2月に緊急アクショ

中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、同日午前に日本の現役自衛隊員を名乗る者が、在日本中国大使館の壁を乗り越えて侵入したと発表した。この人物は「『神の名の下に』中国外交官を殺害すると脅迫した」としている。 林氏は、事件を受けて日本側にすでに厳重な申し入れをし、強く抗議したとしており、「ウィーン条約に著しく違反し、中国の外交官の身の安全と外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、極めて悪質だ」と非難した。 その上で「事件は、歴史や台湾など中日関係に関わる重大な核心的問題において、日本政府の誤った政策がもたらした悪影響が根付いていることを露呈している」と批判。関係者の処分や説明などを日本側に求めた。【北京・松倉佑輔】

参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済

移動の最中もスマートフォンの動画を確認しながらリスニング力を鍛える宮崎伸治さん＝東京都中央区で2026年1月5日午後0時22分、川口峻撮影 外国語は若いうちから始めないと身につかない――。 そんな先入観を打ち破ろうとする翻訳家が、宮崎伸治さん（62）だ。 「言語を学ぶ楽しさを多くの人に広めたい」と語る宮崎さんが、50歳を目前にしてから学び始めた外国語はドイツ語やフランス語、中国語など9カ国語にも上る。 「外国語学習一色だった」というこの13年間、その先に見えてくる世界と、新たな言語に挑む原動力とは何なのか。 ＜主な内容＞ ・毎日6時間×13年間 ・哲学で気付いた学び直しの面白さ ・しゃべるよりも読みたい ・中高年の学び直しに必要なもの アラフィフからの語学漬け kursi（椅子）　tangga（階段）……。 自作の単語帳に記されているのは、昨年から始めたというインドネシア語の単語だ。手際よ

衆院予算委員会で村山富市首相（当時）に初質問する高市早苗氏＝1994年10月12日、高市氏のホームページより 「戦後80年」だった昨年、メディアは盛んに大日本帝国の戦争について報道した。 「戦後81年」以降は、戦争体験者への取材が困難になっていることもあり、報道は激減してゆくだろう。 しかし体験者や遺族の喪失感、亡くなった人を悼む気持ちはメディアにとっての「節目」が終わっても続く。 2月28日。東京都慰霊堂（墨田区横網）で「東京大空襲81年　第20回朝鮮人犠牲者追悼会」が営まれた。 1945年3月10日、米軍による無差別爆撃で、およそ10万人が虐殺された。歴史教科書に記され、広く知られているだろう。 一方、犠牲者の中に多くの朝鮮人が含まれていたことは、さほど知られていないのではないか。 「植民地支配がなければ…」 私は4年前にこの追悼会を知り、参加した。その後、空襲体験者や遺族の証言、先行