さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。 しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。 なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか という話を聞くと、「あれ？　ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑

2020年5月に、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんがSNSで誹謗中傷されて自ら命を絶った事件をきっかけに、ネット上で人をおとしめる犯罪行為に対しあまりに刑罰が軽すぎるとの批判が急速に広がり、事件から2年という短期間で罰則を全面的に強化する法改正が行われた。 木村花さんの事件では、大量の誹謗中傷の投稿がネット上にあふれたにもかかわらず、侮辱罪に問われた投稿者はたった2人で、刑罰はいずれも9000円の科料のみ。「言ったもん勝ちで、あまりに理不尽」と訴えてきた木村花さんの母・響子さんは「やっと、という思い。誹謗中傷が犯罪だということを知ってほしい」と語った。 厳罰化は、無責任な誹謗中傷に対する抑止効果が期待され、「言葉の刃」の被害に苦しむ人たちを中心に歓迎されている。 あいまいな「批判」と「誹謗中傷」の線引き だが、一方で、拙速ともいえる

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

新型コロナウイルスの流行により、世界的にロックダウンなどの措置が取られ経済が壊滅的な状況に陥った2020年。旅行や百貨店といった業態は大きなダメージを受け、収入がストップするなどの深刻な経済状況に置かれた人も少なくありませんでした。 その一方で、コロナ危機をきっかけとし、経済を停滞させないためにアメリカをはじめとする各国中央銀行がとった異次元の大規模金融緩和政策は、株式市場への資金の流入を促し、実体経済とは裏腹に株価が大きく上昇する「コロナバブル」というべき現象を生み出しました。 ところが、コロナバブルは長くは続かず、現在は米国の金融引き締めの影響で株式市場は右肩下がりの様相を呈しています。2020年に投資を始めたという投資初心者の方で、いま含み損を抱えているという方も少なくないのではないでしょうか。 東京都に住む派遣社員の高岡博さん（仮名・28歳）もその一人。高校卒業後から働き出し、独身