なぜ「女性は運転が苦手」とされているのか 今年45歳で生まれて初めて教習所に通いました。 多くの教習所には「レディースプラン」という、女性限定のコースがあります。たいてい「検定試験に何度落ちても再試験料無料」などの特典が付いています。「女性は男性よりも運転が苦手」という前提があることを知りました。 改めて友人や知人に聞いてみると、ビックリするくらいペーパードライバーが多いことが分かりました。「20代の時に免許をとったけど、20年運転してない」という女性がとても多いのです。 教習もあと卒検を残すのみとなった頃に、男性教官からこう言われました。 「女の人はデパートに行ったら何を買うかいつまでも迷うでしょ。こう言っちゃなんだけど、男性のほうが決断力や判断力があるんですよね。女性は運転が苦手なのは仕方ない」 女性である私を励ますために言ったのだと思いますが、私はその時、まだ運転中にうまく会話するこ

生涯年収をより高くするにはどうすればいいのか。実業家の堀江貴文さんは「統計では依然として高卒より大卒のほうが生涯年収は高いが、そうでもなくなってきている。『大卒』の肩書きのためだけに“あの場所”に行くのは金と時間の無駄でしかない」という――。 ※本稿は、堀江貴文『ニッポン社会のほんとの正体 投資とお金と未来』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「大卒」という肩書きの価値は薄れつつある 義務教育だけでなく、大学に進学することの意味もなくなっている。何十年もまえであれば、大学は「高度な知識と教養を得るための、選ばれし者のための機関」であった。わざわざ進学する理由もあっただろう。 しかし、いまや大学全入時代と呼ばれ、希望すればだれでもどこかしらの大学に入学できるようになった。かつてはエリートの証しだった大学も時代とともに劣化し、だれでも行ける場所に成り下がったのだ。 「大卒でないと就職が不

豊田会長の“信任率”はなぜ急落したか 今年6月に開かれたトヨタ自動車の株主総会では、空前の好業績とは別に注目を集めたことがある。豊田章男会長の“信任率”だ。 取締役の選任・再任は、原則として株主総会の決議によって決まる。今年の株主総会で、豊田会長の続投（再任）に賛成した株主は71.93％。佐藤恒治社長はじめ95％を超える取締役が多いなか、会長ひとりが70％台と目立って低かった。 豊田会長自身の過去の信任率（再任賛成率）と比較しても、2022年が約96％、23年が約85％だから、この2年間で24ポイントほど下がったことになる。急落だ。 トヨタの24年3月期連結決算は、文句のつけようがない好業績だった。営業収益（売上高）は前年比21.4％増の45兆953億円。営業利益は同じく96.4％増の5兆3529億円で、日本企業としては過去最高。最終利益も4兆9449億円と初めて4兆円を超え、日本の製造業

自民党総裁選が12日に告示され、9人が立候補したが、有望な候補者はいるのだろうか。自民党OBの舛添要一さんは「裏金問題と派閥解消の影響で候補者が乱立しているが、いずれの候補も一長一短でパッとしない」という――。 いずれの候補もパッとしない 自民党総裁選は9月12日告示、27日投票で行われるが、候補者が出そろった。立候補表明順に、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保担当相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外務大臣の9人である。 いずれの候補も「帯に短し襷たすきに長し」といった感じである。それに立候補者が多いからよいというわけでもない。 派閥は政権安定に寄与していた 私は、派閥解散には反対である。派閥には問題もあるが、多くの利点もあり、新人議員の教育訓練、政策の勉強など、重要な機能を果たしている。 ま

健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。 12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報 マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。 筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新しい健康保険証が届く。今年も、

世界を熱狂させた「EVブーム」は終わるのか 足許、米国や欧州を中心に、“電気自動車＝EVシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが目立っている。独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのEV工場で臨時工を解雇した。9月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。それ以外にも、GMやフォードなどにもEVシフトを見直す動きがでている。 その背景にあるのは、世界的にEV販売が鈍化していることがある。ここへきて、EV販売が伸び悩み傾向になっている理由は、補助金支給がないとEVの価格が相対的に高いことがある。また、発火問題などバッテリーの耐久性の不安が指摘され、航続距離もハイブリッド車（HV）などを下回ることもある。充電ステーションなどインフラ整備の遅れもEV需要の減少要因になったと考えられる。

【前編】｢75歳で年金受給なら額は1.84倍でも､早死にしたら損｣そう考える人にFPが即答する納得の"後ろ倒し"の効果 定年退職者は「カモ」退職金は褒美ではない 定年前後はお金の出入りに変化がある時期なので、失敗すると取り返しのつかないことになる。まず、頭に入れておいてほしいのは「金融機関からすれば、定年退職者はカモということ」と山中氏は警鐘を鳴らす。 「毎月の給料とは文字通りケタが違う退職金を手にして『お金持ちになれたかも（カモ）』と勘違いをしてしまいがちですが、そんな人は金融機関からするとまさに“カモ”。甘い言葉にのせられてしまわないよう、自覚してください」

熱中症の原因はわかっているのに、なぜ毎年必ず子どもが熱中症で亡くなる悲しい事故が絶えないのか。小児科医の森戸やすみさんは「熱中症は予防が肝要だが、もし症状がでてしまった場合、即座に体を冷やしてほしい。可能であれば水風呂に入れるのが効果的だ」という――。 「暑気順化」は時間がかかるもの 熱中症というと真夏のイメージがあるかもしれませんが、じつは6月頃から増加することをご存じでしょうか。これは「暑熱順化しょねつじゅんか」といって体が暑さに順化する――つまり慣れるには時間がかかるため、また気温だけでなく湿度も熱中症のリスクに関係するためです。だから、蒸し暑い日本の初夏は意外と要注意なんですね。 熱中症で救急搬送される人は高齢者が多いのですが、次に多いのが子どもです。子どもは大人よりも体のサイズが小さいので、熱しやすく冷めやすいと考えてください。体表面積に比べて体重が小さく、環境の影響を受けやすい

日本経済復活のためにはなにが必要なのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「政府は『貯蓄から投資へ』といっているが、大間違いだ。本来であれば『貯蓄から消費へ』と言わなければいけない」という――。（第2回） ※本稿は、大前研一『世界の潮流2024–25』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 日銀が破綻したら、老人マネーをパクるしかない 日本にとって膨張する国債も問題である。異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行（日銀）が保有する事態となった。 2023年時点において、中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円ある（図表1）。経済評論家の高橋洋一氏に言わせると、「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということになるが、国債はやはり国の債務である。金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性があるだろう。 世界主要国の国債格付けランキングを見てもわか

2024年1月29日、漫画『セクシー田中さん』（小学館）の作者である芦原妃名子さんが死去。前年10月から12月にかけて放送された連続ドラマ版「セクシー田中さん」（日本テレビ）の制作過程において、芦原さん側と制作スタッフの間でトラブルがあったことがその一因とされ、5月31日に日本テレビは「社内特別調査チーム」による調査報告書を公表。続けて6月3日に、原作の版元である小学館が「特別調査委員会」による調査報告書を公開したのだ。 報告書を読み解く3つのポイント 日本テレビ、小学館とも、それぞれ90ページ前後にもわたる報告書で、もちろん調査は合同ではなくそれぞれ独自に、弁護士を交えて行われた。そこには、テレビ、出版のみならず、エンターテインメント業界に携わる人間なら読んでおくべき教訓と提言が満載なのだが、業界の構造的な問題についてはいったん置いておいて、まずビジネス上発生した「人間関係のもつれ」とし

日本人の幸せの推移 昔と比較して日本は豊かになりましたが、それに伴って私たち日本人は幸せになってきているのでしょうか。また、国際的に見て、私たちの幸せの水準は高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。 日本は世界第4位の経済大国であり、他国と比べても豊かな暮らしを享受できます。これに加えて、高い健康度、治安の良さ、町の清潔さ、四季によって移り変わる美しい景色、アニメ・漫画・ゲーム等の独特のカルチャーもあり、日本に住むことの利点は大きいと言えます。ただ一方で、バブル崩壊以降の長い低経済成長や少子高齢化による人口減少、増加する自然災害、なかなか解消されないジェンダー不平等などの問題も存在しています。 これらの相互関係によって私たちの幸せの水準が決定されると考えられます。 この4月、幸福度を定点調査した結果が発表されました。今回はその調査結果を中心に、私たち日本人の幸せの推移について見ていきた

江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE

「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害は、なぜここまで深刻化したのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「医療関係者は、医薬品に相当する成分が入っているのに食品として販売し、摂取を消費者任せにしていたことを問題視している」という――。 小林製薬の企業倫理を問う 紅麹サプリメントによる健康被害の申し出は、小林製薬の厚生労働省への報告によれば、医療機関受診者1381人、入院した人231人、死亡者5人に上っています（4月14日現在）。因果関係はまだ特定されていません。

2024年から、初代ミッキーマウスの著作権が切れ、誰でも自由に利用できるようになった。なぜディズニーは延長を申請しなかったのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授は「高級ブランドがいかがわしい偽物を一掃しないのと同じだ。ディズニーは法的保護がさほど重要ではないことに気付いたのだろう」という――。 ※本稿は、マイケル・ヘラー、ジェームズ・ザルツマン『Mine！　私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）の一部を再編集したものです。 誰のものでもないウィキペディア 所有者のいないオンライン・リソースでおそらく最も知られているのは、Wikipedia（ウィキペディア）だろう。ウィキペディアはボランティアの書き手と寄付によって成り立っている。ウィキペディアは百科事典という分野を駆逐してしまうほどの成功を収めた。いまどきの学生は百科事典がどんなも

EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」

欧米各国の「EVシフト」に対して、日本はどう対応するべきなのか。デジタル戦略プランナーの柴山治さんは「トヨタはEV以外の選択肢もあり得るという『マルチパスウェイ（全方位）戦略』を取っている。欧米や中国の自動車メーカーにはできない戦略を選んだのは正解だ」という――。 ※本稿は、柴山治『日本型デジタル戦略 暗黙の枠組みを破壊して未来を創造する』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 車を作る会社からモビリティカンパニーへ 2018年1月、テクノロジーの見本市であるCES（コンシューマー・エレクトロニクスショー）で、トヨタは車を作る会社から、移動に関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーへと転換することを宣言した。 MaaS専用EV車両であるe-Paletteの映像とともにトヨタの発表を目にした私は、世界は激変の時代にあり、想像以上の速さで変化していることを知

ますます深刻化する日本の人手不足問題。労働市場研究の専門家・古屋星斗氏は、すでに医療・介護、物流、建設などの現場からは「これ以上もたない」と悲鳴が上がっているという。人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。日本はいま転換点を迎えているという2人が、人手不足時代の課題と希望を語り合う。 重要なのは“1時間あたり”の生産性 【古屋】日本はいま、社会全体に必要な働き手の数を確保できない状況になっており、企業の業績や景況感とは関係なく人手が不足する「労働供給制約」の時代を迎えています。これからの時代は、企業の経営におけるKPI（重要業績評価指標）も大きく変わっていくのではないでしょうか。 私は今後、日本の企業にとって重要な価値のバロメーターになるのはROI（Return On Investment＝投資利益率）ではなく

小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。