佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備が、本格的に始動する見込みだ。その安全性について、戦闘機や哨戒機、輸送機の開発に関わってきた専門家が解説する。 地元住民の反対で足踏みとなっていた佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備が、地権者が用地売却に応じたことによって、本格的に始動する見込みである。 佐賀空港の建設にあたっては、漁業組合との間で結ばれた協定書に 「自衛隊と共用しない」 ことが約束されており、これを一方的にほごにする配備計画は、地元の漁民らから強い抵抗を受けていた。 本来、国民を守るべき存在である自衛隊や日本政府が、地元住民の反対を押し切って基地整備を進めることへの抵抗や疑問は、佐賀県民ならずとも当然である。 反対派住民が懸念しているのは、陸上自衛隊の駐屯を許すことによって、なし崩し的に米軍の利用を招き、空港の設置目的に反した軍事基地化が進められることのほか、基地施設が漁業や農業に与え