・「昔はよかった」という妄想森友学園を巡る一連の騒動でにわかに注目されだした「教育勅語」。同学園が運営する大阪市内の塚本幼稚園では、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て…」としたうえで、その教育内容に「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」と明確に謳っている。 くしくも3月8日、稲田朋美防衛大臣は参議院予算委員会で、 教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない。（中略）教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている 出典:ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、強調引用者 などと、教育勅語礼賛を隠さない。森友疑獄とも呼べる一連の疑惑と、同学園の教育内容への是非は別問題として

「TOKYO MXが例の『ニュース女子』で見解をホームページ上に発表したんですが、読んでいますか？」 「えっ？　だってあの問題はBPOが２つの委員会で審議している問題ですよね？　問題が審議中に見解を発表しないものでは？？」 「そうなんですが、その内容が『ニュース女子』を正当化するものなんです。大至急、読んでください」 そんなやりとりがあって、さっそくTOKYO MXのホームページを開いてみた。 TOKYO MX＝東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の、最初のページの「INFORMATION」という見出しに入り口があった。 番組「ニュース女子」について　番組「ニュース女子」に関する当社見解を掲載いたしました。(2017/02/27) 出典:東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 公式ホームページそれをクリックしたところにある「当社見解」というページにTOKYO MXの主張が細かく記されてい

DHCシアターが制作し、東京MXテレビが今年1月2日に放送した情報番組『ニュース女子』の内容が、沖縄の基地反対運動について著しく事実と異なり、偏見に基づくものであったとして問題にされている件で、同番組の司会を行っていた東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が今月6日、ラジオで反論。『ニュース女子』に長谷川氏が出演していたことを東京新聞が「深く反省する」という見解を紙面で明らかにしたことについて、「言論弾圧」とかみついた。だが、その一方で、長谷川氏は『ニュース女子』で語られた事実関係については明言を避けた。 ◯東京新聞も『ニュース女子』を批判今年1月2日に放送された『ニュース女子』は、沖縄の米軍基地反対運動について、「基地反対派の暴力で抗議活動が行われている現場までに近づけない」「基地反対運動には日当が支払われており、デモ参加者は仕事でやっている。日当の資金源は不明」などを番組の中で主張した

沖縄での米軍基地反対運動の取り上げ方が批判を呼んでいる、東京都のローカルテレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸテレビ）の番組『ニュース女子』。26日の午後、沖縄から駆けつけた参加者を含め約120人が集まり、東京MXテレビに謝罪と訂正を求めた。番組を提供したDHCシアターにも批判の矛先は向けられ、ネット上では不買運動も始まっている。 ◯事実誤認、歪曲だらけの放送『ニュース女子』への批判が収まらない。同番組は、「今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、 大人の社交界型ニューストーク番組」と銘打ち、化粧品やサプリメントで知られるDHCの関連会社「DHCシアター」が提供、東京MXテレビで放送されている。問題となったのは、今月２日の放送。沖縄県本島北部の集落・高江付近で建設中の米軍ヘリパッドへの反対運動についての『ニュース女子』の内容が、著しく事実と異なり、偏見に

「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】MXTVが1月16日に流した見解 問題となった番組は、1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」。 番組では、反対派団体が日当をもらっていることを示唆する内容を報道した。 だが、実際には現地が危険という理由で、約40キロ離れたところで取材を断念していた。また、反対運動への参加を呼びかけるビラに「5万円をあげると書いてある」と名指しされた団体「のりこえねっと」は、「まったく取材を受けていない」などと抗議。 こうしたことから、番組の報道姿勢に、批判や疑問が集まっていた。 地元紙や反対派団体など

偏見だらけの番組だった。筆者が常々ウォッチする「テレビ」というジャンルで、「報道」と銘打ってはいるが報道が守るべき手順を踏まずに「予断と偏見に満ちた放送」が堂々と繰り広げられていた。 最初に記事として配信したのはBUZZFEEDだった。 「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは詳しい内容はBUZZFEEDの記事を読んでほしい。 TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。 反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。 出典:BUZZFEED「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは実際に番

1月8日付の読売オンラインに「「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％」と題する記事が掲載された。 保育園の子供たちが出す音や声についての苦情を受けた自治体は、全国主要146自治体のうち109自治体、全体のおよそ75％にも及ぶのだという。また、苦情が原因で保育施設の開園を中止・延期したケースは、16件にもなる。 これで明らかになったと思う。保育園が作られないのは「自治体の住民への説明不足が原因」とする意見もあるが、そうではない。私利私欲しか考えていない住民、公のこと、若者のことなどどうでもいいと思っている住民がいるから、保育園は作ることができなかったのである。そういう人たちは、自分の権利を脅かすものがあれば、なんだかんだイチャモンをつけてこれに抵抗する。自治体はクレームが寄せられたら対応せざるを得ない。それが仕事だからである。 保育園を作れない原因を我が国の行政のせいにし、「日本死ね」

現在、本コラム上では先に行った日本最初の入居型ギャンブル依存者支援施設「ワンデーポート」の中村施設長との対談の模様がシリーズ投稿として着々と更新されておりまして、こっちはこっちで佳境に至っているワケですが（参照）、ここでどうしても見過ごすに見過ごせない事案が発生したのでご紹介したいと思います。最初に申し上げておきますと、私、ムチャクチャ怒ってます。 IR推進法の成立に伴い、政府は現在ギャンブル依存対策の体制整備を急ピッチで進めており、先日26日には各賭博等の所管官庁、および厚労省、金融庁、消費者庁などの担当大臣による閣僚会議が行われました。またそれと並行して、各省庁の実務者級のトップ会合が行われたワケですが、そこで各公営競技を所管する省庁から提出された資料を見たところ、これがあまりにも酷い言い草なのです。 農水省提出資料： 経産省提出資料： 国交省提出資料： 全省庁があたかも事前に相談をし

流通網の発達とインターネットを用いた通販の普及で、飛躍的に利用頻度が高まり社会的な必要性が増した宅配便。多分に業者の人と相対し、荷物を受け取り、受領書にサインや判子を押すことになる。その際、配達業者の人に感謝の意を込め、どのような言葉をかけるだろうか。今回は文化庁が2016年9月に発表した調査結果の概要「平成27年度「国語に関する世論調査」の結果について」(2016年2月から3月にかけて全国16歳以上の男女を対象に個別面接調査方式で実施。調査対象総数は3589人・有効回答数は1959人。属性別の回答者数、ウェイトバックの是非は非公開)の内容をもとに、その現状を確認していく。 宅配業者の人から荷物を受け取り手続きを終えた際、感謝、ねぎらいの意を込め、どのような言葉をかけるだろうか。選択肢として「お疲れ様(でした)」「ご苦労様(でした)」「ありがとう(ございました)」「どうも」「(何も言わない

もう、うんざりである。ネット論壇の劣化、ここに極まれりだ。腐敗しきった日本のネット社会に対して、私はこの檄を叩きつける。 ある意味、このYahoo!個人の競合サイトではあるのだが・・・。BLOGOSでの、この謝罪記事が波紋を呼んでいる。いや、違う。もともと波紋を呼んでいるのは、長谷川豊氏のエントリーなのだが。 ９月19日に掲載（転載）した長谷川豊氏の記事についてのお知らせとお詫び http://blogos.com/article/191041/ 謝罪文を引用する。 2016年９月19日に掲載（転載）いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。 当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者と

先日、Twitterユーザーが「タクシーでクレジットカード払いをすると、手数料の8%はドライバー負担になる」と投稿しました。ドライバーの証言に基づいたものだそう。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 このツイートが話題になり、「これからは現金払いにする」「弱者にしわ寄が来ている」などの声が挙がりました。 実際にこのような実態は、あるのでしょうか？ BuzzFeed Newsは、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の大手三社に聞きました。三社は共通して、「そのようなことはない。すべて会社負担」との回答。 ハイヤー・タクシー事業者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」 （全タク連）にも話を聞きました。 「そのような会社があることは、把握しています。詳しい原因は、わかりませんが、乗務員の人手不足などからくる労働環境の悪化が根元ではないでしょうか。協会としては、この実態を重く受け止めて

民進党代表選に立候補している蓮舫議員に対し、産経新聞やアゴラなどのメディアがその「国籍」を問題視している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。ここでは、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。 8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、蓮舫氏が台湾籍を放棄したか確認ができないとした上で、こう論じた。 「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

今回の「お言葉」を通じてわれわれが知ったのは、象徴天皇制とは何であるのかについて、われわれがいかに何も考えてこなかったか、ということだったのではないか。「戦後の天皇制は象徴天皇制であり、そこにおいて天皇が何であるのかは憲法と皇室典範に書いてある」というのは常識であった。穏健な保守派は、このシステムを戦前レジームによって歪曲された古来の天皇制を「権力なき権威」という本来の伝統に復帰させたものとして評価する一方、共和主義を志向する左派は、政治的権能を一切持たないと規定されながらも、天皇の存在が否応なく持つ政治的性格を批判し、また事実上人権を奪われた状態にある天皇をその身分から解放するべきだとしてきた。「良き伝統」なのか「悪しき遺物」なのか、象徴天皇制についての首尾一貫した見解は、この二つのいずれかの見方におおよそ収斂する、というのも常識であった。 しかし、われわれは常識のなかに胡坐をかいて思考

日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。７月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7％と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6％。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は１回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6％となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代

理系？　文系？　そんな質問はこれからあまり意味をなさなくなるかもしれない。 今、各地の大学で、文理を超えた横断学部が続々と誕生している。農業の専門知識だけではなく、地域や社会とつながり、新しい産業を生み出していこうとする農学系の学部には、リケジョならぬノケジョが殺到。バリバリの工学系大学も、教養教育に力を入れ始めた。 （Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部）

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る