自民党県議団が議員提案した県の防災ヘリコプターによる山岳救助で手数料を徴収する県条例改正案をめぐり、秩父山岳連盟と秩父観光協会が同県議団などに、改正案への反対や、より慎重な検討を求める要望書を提出したことが6日、両団体への取材で分かった。 県議会警察危機管理防災委員会では同日、改正案を賛成多数で可決。採決に先立ち、浅野目義英委員(民進党・無所属の会)が「日本で最初の有料化に向けた改正案だが、議論がし尽くされたのか疑問がある。現場では反対の声が多い」として、賛成・反対それぞれの立場の参考人を招致する動議を提出したが、賛成少数で否決された。 産経新聞の取材に対し、秩父山岳連盟の清水武司会長は「有料化には反対」、秩父観光協会の田代勝三会長は「近県と足並みをそろえたり、関係者の意見を広く聴取することを希望する」との立場を明らかにし、いずれも「『秩父の山は有料』というマイナスイメージが付くことを懸念
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