イギリスからの独立の是非を問う住民投票が来年予定されているスコットランドで、自治政府が26日、独立国家としての構想をまとめた白書を発表しましたが、イギリス政府は情報の開示が不十分だなどと批判し、今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドでは、北海の豊富な石油資源などを背景に独立の機運が高まり、来年9月18日にイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われることになっています。 スコットランド民族党の党首で自治政府のトップ、サモンド行政府首相は、26日、グラスゴーで独立国家としての構想をまとめた白書を発表しました。 この中で独立後の政府は、自前の税制と経済政策で子育て支援などを充実させる一方、通貨はポンドを継続して使うとしています。 またイギリスと防衛のための軍事協力は維持しますが、将来の軍事費の負担を軽減するため原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルは