第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
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第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
〈一気に見てしまった〉〈安倍(元首相)は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」(全6話)が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の~」で9位にランクイン(17日時点)。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
検査をごまかす方法ならいくらでもある。 組織委は24日、新型コロナの検査で新たに選手1人を含む17人が陽性になったと発表した。累計の陽性判明者は123人となった。23日は1日当たり最多の19人が陽性だった。 この数字は選手、スタッフ、メディアなどを含めた人数だが、関係者の間では「本当にそれだけか?」といぶかしむ声もあるという。 というのも、スタッフやメディアに課されている検査は容易にすり抜けることができるからだ。 選手の場合は基本、試合当日を除いて毎日の抗原検査が義務付けられ、ドーピング検査のようにスタッフの監視の下、検体を採取する。そこで陽性ならば唾液によるPCR検査を行い、陰性でなければ鼻の粘膜から検体を……となる。 しかし、例えばメディアの場合、採取は独自に行い、検体の容器に自身のデータを示すバーコードを張り、競技会場かMPC(メインプレスセンター)に提出する。 つまり、すでに陰性が
「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」(大会関係者) 「無観客」に対するスポンサーの怒り
すごいじゃないか、テレビ東京。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による記者会見が8日夜、レバノンの首都ベイルートで行われた。予想されていた通り、ゴーン被告は時折、感情をあらわにしながら日産と日本の司法制度、検察を痛烈に批判していたが、日本国内で中継を見ていた国民が「?」だったのは、日本のテレビ局で唯一、ゴーン会見の出席を許されたテレビ局が、テレビ東京だったことだ。 テレ東といえば、他局が横並びで同じ内容を放送している中にあっても、“我関せず”の姿勢でアニメや韓流ドラマを流す「独自路線」が一部の視聴者の間で評価されてきた。今回は、NHKや日テレ、フジ、テレ朝など大手が生放送できない中、テレ東だけが「ゴーン激白」を生放送したのだから、視聴者もざわつくわけだ。一体、なぜ、テレ東だけが取材を許されたのか。 「日本メディアでは、週刊誌なども取材が認められましたが、ハッキリ言って理由がわからない
「最近の危険ドラッグの作用があまりにも強すぎるため、捜査員の間では『シャブの方がまだマシだ』なんて悪い冗談が飛び交うほど。“バッドトリップ”した人は覚醒剤の比じゃないくらい大暴れするので、取り押さえるのにもひと苦労だそうです」(捜査事情通) 警察庁のまとめによると、危険ドラッグによる死者は今年1~9月で74人に上り、昨年1年間の9人からすでに8倍増だ。死者の中に交通事故は含まれず、ほとんどは急性中毒などの健康被害で死亡しているという。 「ハートショット」と呼ばれるドラッグは特に危険で、先月中旬から2週間余りで、9人の死亡が確認されている。2日に1人のペースで死亡している計算だ。文字通り“危険”なドラッグが世間にあふれ返っているのだが、そのせいで「逆にまた覚醒剤が売れ始めている」(前出の捜査事情通)というから、どうしようもない。
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