27日夜遅くから28日朝にかけ、沖縄県沖縄市にある警察署の周辺に若者が集まり、一部が石を投げて署の窓ガラスを割るなどしました。 27日未明に市内で起きたバイクの事故をめぐり、乗っていた少年が警察官に殴られて大けがを負ったなどとする、ネットで拡散した情報を見て集まったとみられ、警察が被害の状況を確認しています。 27日午後11時ごろから沖縄市にある沖縄警察署の周辺に多数の若者が集まり、一部が石を投げて玄関の窓ガラスを割ったり、駐車している車両を棒でたたいたりしました。 警察は機動隊を出して警戒にあたるとともに、署の敷地内に入ってきた一部の若者に立ち去るよう警告し、28日午前4時半ごろには若者たちの姿は見えなくなりました。 この騒動でけが人はいませんでした。 警察によりますと、そのおよそ1日前の27日午前1時15分ごろ、徒歩でパトロール中の警察官とバイクが接触し、バイクが走り去りました。 消防

山形県山辺町で、町長や町議会議員が地元で製造されたニットを着て出席する『ニット議会』が8日から始まりました。 『ニット議会』は、山辺町のニット製品を広くPRしようと、町が定めた『いつでもニットの日』の今月10日に合わせて、毎年開かれています。 初日の8日は、遠藤直幸町長や町議会議員などが色とりどりのセーターやカーディガンを着て議場に入りました。 このうち、毎年、自分の顔がデザインされたニットを着る遠藤町長は「編み込み技術の高さを伝えたくて着ています。山辺町のニット産業の魅力を広くPRしたい」と話していました。 町によりますと、町内にはニットの製造を手がける会社が10社以上あり、新型コロナウイルスの影響で去年は首都圏や関西を中心に受注が減少したということですが、ことしは、社会経済活動の再開に合わせて、回復の動きが出始めているということです。 白いセーターを着て出席した樋口和男議長は「雪国なの

「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」と勧誘され手続きの代行などとして高額な料金を請求されてトラブルになったという相談が増えていて、国民生活センターは契約内容などを確認するよう注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、NTTをかたる事業者から「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻すと月々の支払いが安くなる」と勧誘され承諾したところ、手続きの代行や覚えのないサポートサービスがつけられ高額な契約になっていたなどという相談が相次いでいます。 全国の消費生活センターなどには、ことし4月から11月までに1398件の相談が寄せられ、去年の同じ時期に比べおよそ3倍に増えているということです。 相談を寄せた人は年齢別では70歳以上が7割以上を占め通常、数千円でおさまる費用に合計でおよそ18万円を支払ったという相談もあったいうことです。 国民生活

政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることから岸田総理大臣は、記者団に対し、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化しましたが、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が広がりを見せています。 これについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べました。 また、記者団が「オミクロン株へのワクチンの効果が分かっていない中で、予定どおり3回目の接種を行うのか」と質問したのに対し「ワク

23日、自衛隊が演習で使っていた小型の無人偵察機が、鹿児島県の種子島沖で通信が途絶え、防衛省は海に落下した可能性もあるとして機体を捜しています。 通信が途絶えたのは陸上自衛隊が運用している小型の無人偵察機「スキャンイーグル」1機です。 防衛省によりますと、全国各地で行っている「自衛隊統合演習」の一環として、この機体を使って情報収集活動の訓練を行っていたところ、23日夜8時半ごろ、旧種子島空港から南東におよそ25キロの海上で、通信が途絶えたということです。 機体は幅がおよそ3メートル10センチ、長さが1メートル40センチほどの大きさで、重さは13キロ余りだということです。 防衛省は海に落下した可能性もあるとして海上自衛隊の艦艇などを使って捜しています。 これまでのところ、船舶などの被害の情報は入っていないということです。 陸上自衛隊はおととしから小型の無人偵察機を本格的に導入していて「スキャ

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。 IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。 世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。 2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。 そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。 背景として、世界銀行が各国に出資金

和歌山市で3日、水道水の送水用の橋が崩落し、市内の4割近くにあたるおよそ6万戸で断水が続いています。和歌山市は6日から近くの橋に水道管をう回させる応急的な復旧工事を始め、9日に全域で断水の解消を目指すことになりました。 3日午後4時ごろ、和歌山市の「紀の川」にかかる「水管橋」と呼ばれる送水用の橋の一部が崩落しました。 橋は長さ500メートル余りで直径90センチほどの水道管が2本通っていて、紀の川の南側にある浄水場から北側に水道水を送る唯一の供給路のため、和歌山市の北部で市内の4割近くにあたるおよそ6万戸が断水しています。 断水した地域では、近隣の自治体や自衛隊などから給水車合わせて83台の派遣を受けて、人工透析の患者を受け入れている病院や、小学校で給水が行われています。 市は復旧方法を検討していましたが、近くの県道の橋に仮の水道管を設置してう回させる方法で、応急的に復旧させることを決めまし

東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。

「全国一の生産量を誇るすだちは　絶対に残さないとだめです」。 すだちを扱う卸売会社の専務は力を込めました。 徳島特産のすだちは、露地栽培ものが旬を迎えましたが、待ち受けていたのは、市場で1日あたり1トンが余る、異例の事態でした。何が起きているのか、取材班は現場に向かいました。 市場を襲った異例の事態 徳島市中央卸売市場を訪れると、目に飛び込んできたのは、すだちの山。 例年であれば、市場に出荷されたすだちは、その日のうちにすべて販売され、売れ残ることはありません。 しかし、ことし9月は、1日平均およそ1トンのすだちに買い手がつかず、余るようになりました。 卸売会社「徳島青果」山田靖仁専務は、「非常に厳しい販売状況になっているのが現状です。通常だと、9月で500円から700円くらいの相場で取引が行われているんですけど、ことしは350円から300円と非常に安い価格で低迷しています。輸送代とか箱代

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣

27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、調査報告書で不適切な対応を指摘されたことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにしました。 東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどとする外部の弁護士らによる調査報告書を公表しました。 これを受けて平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な対応があった職員や、監督責任のある幹部について、一定の措置を行うことを進めていると聞いている」と述べました。 そのうえで、みずからも一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにし「組織としては、私が知らなかったということでは済まされない

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は記者会見で、2回の接種を終えた人が今月中に国民全体の4割を超える見込みだとしたうえで、接種率が低いと指摘されている若い世代への情報発信を強化し、接種を促していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は「今月19日まででワクチンの総接種回数は1億1000万回を超え、国民の半数が少なくとも1回の接種を行っている。2回目の接種を終えた方は39.7％と今月中には4割を超える見込みになっている」と述べました。 そして「ワクチンは感染力の強い『デルタ株』に対し、特に重症化予防などで引き続き高い効果を有していると専門家からも指摘されている」と述べたうえで、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての人に接種を終えられるよう自治体などと連携して取り組む考えを強調しました。 そして加藤官房長官は「他の国をみても、6割かもう少し高いくらいで