自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。

山一面に棚田が広がる高知県本山町。その一角に現れたのは、コロナ禍の日本を応援する“棚田アート”。 しかし、なにやら“違和感”が…。よく見ると書かれていたのは、「が・ん・“ぼ”・ろ・う日本」なんと「がんばろう」のつもりが線が一本増えて「がん“ぼ”ろう」になっていたのです。 ７年ほど前から始まり、今年は「新型コロナに負けない」というテーマで描かれた“棚田アート”。ドローンで映像を確認するまで、このミスに誰も気づかなかったといいます。思わぬハプニングとなりましたが、地元の組合は――。 吉延営農組合「手作りならではのご愛嬌で、コロナ禍の中でもクスリと笑ってもらい、景色とともに楽しんでもらえたら」

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも