北海道鷹栖町。田園広がるのどかな風景が美しいこの町の“ある取り組み”が、注目を集めています。 それが、まるで家電量販店のようなデザインのチラシです。 しかし、中身をよく見てみると、目を引く配色や写真をふんだんに使って、税金の使用実績などが示されています。 実は、このチラシは、14日から始まる議会の定例会の案内チラシだといいます。 10代男性：「広告の品みたいな」「（Q.これ町議会のポスター）へー、こっちのが見やすい」 なぜ、このようなチラシを作成したのか。そこには、鷹栖町議会の切実な事情がありました。 チラシを作った片山兵衛鷹栖町議：「町民の方に興味を持ってもらうためには、手段を選んでいられない状況」 2019年の鷹栖町議会議員選挙が、3期連続で無投票。議会運営に少しでも関心を持ってもらおうと、こうしたチラシの制作を始めたということです。 チラシの効果は、あったのでしょうか？ 片山鷹栖町議

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

政府は来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの観戦に訪れる外国人について2週間の隔離措置の免除を検討していることが分かりました。 政府は東京オリンピック・パラリンピックを見に訪れた外国人について入国後2週間、ホテルなどでの待機を求めたり、公共交通機関の使用を制限したりすることは「観戦を事実上、困難にする」として隔離の免除を検討します。具体的な対応は感染状況などを見て今後、検討します。また、競技場などにどれだけ観客を入れるかは実証実験の結果などを踏まえて、来年春までに最終決定する方針です。今はプロ野球などで収容人数が1万人を超える会場では定員の5割を上限にしています。

東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。