【読売新聞】 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「 外海 ( そとめ ) の大野集落」(長崎市)で、禁教期から続く信仰を守ってきた「かくれキリシタン」の子孫が読売新聞の取材に応じ、1990年代に母親らが
【読売新聞】 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「 外海 ( そとめ ) の大野集落」(長崎市)で、禁教期から続く信仰を守ってきた「かくれキリシタン」の子孫が読売新聞の取材に応じ、1990年代に母親らが
【読売新聞】 石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」が、開発当初の2007年から日本国内で商標登録できず、名称を誰でも使える状態になっている。登録制度に関する県職員の理解不足などが原因。同様の問題は他品種でも起きており、国は農産物に関
沖縄県与那国町議会(定数10)で議長の選出が難航し、9月末から議長選が49回も行われる異常事態となっている。9月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は12日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の9月28日に議長選を実施。与野党各1議員が5票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。10月12日までの平日10日間は連日、議長選を実施。12日も午前2回、午後3回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案(約6億8000万円)の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約3億5000万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの15日も議長選を続けるという。
知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、全国で約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を許可する。自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定している。
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 5日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年10月22日午後9時30分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった。 野党結集を進めるためにと、小沢氏と民進党の前原代表、希望の党の小池代表との間で大筋で合意した模様だ。自由党は、小沢氏を含めて衆院2人、参院4人の計6人で、小沢氏以【政治】
道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
農林水産省は、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は7日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 ( ほてん ) する補助金制度について、現在は赤字の8割相当額を補助しているが、9割補助への早期引き上げを検討する。
周南市議会は10日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前9時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は11日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から2023年3月までで、指定管理料は年間1億6000万円を上限とする。市は今後、CCCとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年11月から23年3月まで5年5か月分の指定管理料約8億950万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など4議案も可決された。 新駅ビルは3階建て約5250平方メートル。CCCの提案では、1階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック&カフェ」、
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