環境相 “レジ袋は有料化も義務づけるべき” | NHKニュース
プラスチックごみを減らそうという取り組みが世界で広がるなか、原田環境大臣は４日の記者会見で、削減に向けて「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないか」と述べたうえで、必要があれば産業界や関係省庁と意見を交わす考えを示しました。 原田環境大臣は、４日、開かれた記者会見で、日本でどのように減らしていくのか尋ねられると、「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないかと個人的には考えている」と述べました。 そのうえで、必要があればみずから産業界や関係省庁と意見を交わす考えを示しました。 スーパーなどの小売業者は、法律で、レジ袋などを削減する取り組みを求められていて、全国でレジ袋の有料化が進められていますが、義務ではなく、現在は、小売業者が独自に、また、条例や自治体と結んだ協定に基づいて行っています。 環境省は、プラスチックごみの削減策やリサイクルの強化について有識者が話し合う委員会で、小売業者に有料化を
「ガチャ規制」が日本政府国内で議論開始？「金を使うのは自由」「ガチャは射幸心を煽っている」などと規制賛成・反対でTL大荒れ - Togetter
ライブドアニュース @livedoornews 【風雲急】「ガチャ規制」日本政府内で議論開始か news.livedoor.com/topics/detail/… 欧米諸国でゲームにおける射幸性コンテンツ規制議論が活発に。非公式ではあるものの、既に日本政府側にもこの議論は持ち込まれているという。 pic.twitter.com/Y3pJP62aTo 2018-09-28 12:24:08 リンク ライブドアニュース 欧米諸国で始まった「ガチャ規制」日本政府側でも議論開始か (2018年9月28日掲載) - ライブドアニュース 欧米諸国で、ゲーム内の「ガチャ」に対する規制の議論が開始されている。筆者によると、日本政府側にも「ガチャ規制」の話が持ち込まれているという。すでに議論が始まっているため、関係各所は対応を準備する必要があるとした 8
英国や韓国、未成年に対するカフェイン含有飲料販売規制を導入へ | スラド
英国で、多くのカフェインが含まれている「エナジードリンク」の未成年への販売を規制する動きが出ている（時事通信、TBS、読売新聞）。 報道によると、1リットルあたり150mg以上のカフェインを含む飲料が規制対象となるようだ。カフェインの過剰摂取には健康被害の可能性もあり、死亡事故なども発生している（2027年のAFP報道）。 また、韓国では小中高校で「カフェインを多く含む飲料」の販売を禁止する規制が導入された（AFP）。背景には学生が「集中力維持」のためにカフェインを多く摂取するという問題があるという。
「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？ でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】 - ITmedia NEWS
総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその
ベーシックインカムとして国民2000人に毎月7万円を与えたフィンランドではストレスや仕事のモチベーションはどうなったのか？
失業者を対象に毎月560ユーロ(約7万円)を支給するという「ベーシックインカム」の大規模実験がフィンランドで行われています。開始から半年たった段階での聞き取り調査では、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっています。 Finnish citizens given universal basic income report lower stress levels and greater incentive to work | The Independent http://www.independent.co.uk/news/business/news/finland-universal-basic-income-lower-stress-better-motivation-work-wages-salary-a7800741.html フィンラ
千葉市、２０２０年東京五輪控え成人雑誌にカバー コンビニで試行へ - 産経ニュース
千葉市は平成２９年度、市内の一部のコンビニで、販売している成人向け雑誌をフィルムで包み、表紙を見えなくする試みを行う。２０年東京五輪・パラリンピックを控え、外国人観光客からのイメージ低下を防ぐほか、子供の目に触れる機会を減らす狙いがある。 市によると、青少年の健全育成などに関し協定を結んでいるセブン－イレブンの約１０店舗で８～９月ごろに実施。千葉県青少年健全育成条例で、販売時に一般雑誌と分けて陳列するよう求めている雑誌が対象で、雑誌名は見える状態にする。 試行後、店舗や市民の意見を踏まえて本格実施するか検討する。２９年度予算案にフィルムの購入費など約３９万円を盛り込んだ。 熊谷俊人市長は「現状（の販売方法）は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と話している。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
「通級指導」制度 高校にも導入の方針 NHKニュース
障害などのために読み書きや対人関係が困難な小中学生を対象に、一部の授業をふだんとは別の教室で行う「通級指導」と呼ばれる支援の制度について、文部科学省は平成３０年度をめどに高校にも導入する方針を固めました。 これについて検討してきた文部科学省の有識者会議は２２日の会合で、「どの高校でも障害に応じて必要な支援を行うべきだ」として、高校の教育課程でも「通級指導」を導入する方針を決めました。導入にあたって有識者会議は、専門性のある教員が対象の生徒がいる学校を巡回して指導を行うことや、中学校の段階で個別の支援計画の作成を進め、高校に入学が決まり次第、引き継ぎができる体制をつくるよう求めています。 会合では、委員から「今後は特別支援学級の導入を含め、高校の特別支援教育全体の在り方を検討していくべきだ」という意見も出されました。文部科学省は、平成３０年度をめどに高校にも「通級指導」を導入したい考えで、有
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
ベビーシッターの届け出義務づけへ NHKニュース
ことし３月、埼玉県でベビーシッターに預けられた２歳の男の子が遺体で見つかった事件を受けて、厚生労働省はベビーシッターなど、保育を担うすべての事業者に対して都道府県などへの届け出を義務付けることを決めました。 働く女性の増加に伴いベビーシッターや認可外の保育施設を利用する人は増えていますが、定員が５人以下の認可外の施設などは行政への届け出が義務づけられておらず、実態は把握されてきませんでした。 しかし、ことし３月、埼玉県内のマンションの部屋でベビーシッターに預けられていた横浜市の２歳の男の子が遺体で見つかった事件を受けて厚生労働省は専門委員会を立ち上げて対策を検討していました。 その結果、預かる子どもの数にかかわらずベビーシッターなど保育を担うすべての事業者に対して都道府県などへの届け出を義務づけることを決めました。 厚生労働省はこのほか、ベビーシッターを仲介するインターネットのサイトのガイ
asahi.com（朝日新聞社）：ラジオ局合併は４局まで 省令改正案、苦境の地方意識 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ラジオ局の合併・統合に関する総務省令案 総務省は４日、放送局に対する規制を緩める省令改正案を正式に発表した。これまで禁じてきたラジオ局同士の合併・統合を最大４局まで認め、テレビ局への出資に関する制限も緩める。広告収入が落ち込み、厳しい経営が続く地方局を意識した見直しだ。 改正省令案の柱は、一つの事業者による複数の放送局の所有・支配を禁じる「マスメディア集中排除原則」の見直しだ。現行ルールでは、一部の特例を除き、ある放送局が別の放送局の株式を持つ場合、都道府県単位を中心とする放送地域が同じなら１０％まで、別の地域でも２０％までしか保有が認められていない。今回の改正では、この原則をラジオ局に限って適用しない、という特例を設けた。 省令改正後、ラジオ局は放送地域にかかわらず、最大４局が合併できるようになる。同様に、地元新聞社などの企業がラジオ局を最大４局まで保有できるようになる。一つのラジ
「地方の時代」から「都市の時代」へ : 池田信夫 blog
2010年05月23日12:15 カテゴリ経済 「地方の時代」から「都市の時代」へ 昔、茨城県のタクシーで東京まで乗ってきたことがある。「霞ヶ関から首都高に乗って」といっても運転手がわからない。「外堀通りから・・・」といっても外堀通りを知らない。もちろんカーナビがなかった時代なので、都心からNHKにつくまで2時間以上かかった。このとき感じたのは、東京の道が皇居を中心に渦巻き状になっていて、全体を知らない運転手には方角がわからなくなるということだった。 これに対して、欧米の都市の街路は整然としている。これは都市が基本的に城だったからで、中世のままの城壁が残っていることもある。戦争に備えてゾーニングも徹底し、都市が機能的に設計されている。ここでは全体を鳥瞰する「神の目」で都市が建設されているのである。戦争では、全員が生き残ることは問題外なので、中枢や指揮系統を守るために周辺部を犠牲にする設計に
『【東京都の青少年育成条例】「非実在青少年」の境界線を質問してみました。』
行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ 埼玉県草加市にある行政書士事務所です。 相続・遺言・会社設立など、何でもおまかせください。 〒３４０－００４３ 埼玉県草加市草加３－３－３１ 電話 ０４８－９４６－５１５２ こんにちは。行政書士の大越です。 前に書いた記事 で、東京都の青少年育成条例の改正の中の非実在青少年について、「創作物の年齢を見るなど不毛である」と書いたことがありました。 うちの事務員が、例の「非実在青少年」の定義について、東京都に問い合わせたそうです。 その結果、下記のような回答を頂いたそうなので、掲載しておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ご注意＊＊＊＊＊＊＊＊ 非実在青少年を盛込んだ東京都青少年条例は、まだ可決されておらず、施行規則も決定されていないため、本来正確な回答が出来る段階ではありません。 また、電話の担当者も、このような質問を想定していないと思うので、個人の裁量による
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農業、訪問介護に外国人 担い手不足、来年度にも厚労省 - 共同通信 47NEWS
オバマ大統領、“ネット中立性”保護のため「可能な限りの規制」を求める声明 
児童ポルノのブロッキング、「DNSポイズニング」では不十分？ 警察庁が不満 
ISP業界が一転、児童ポルノのブロッキング実施に前向きな姿勢を表明 