海賊版サイトの対策強化へ 自民党内の調整本格化 | NHKニュース
海賊版サイトの対策を強化する著作権法の改正案について、自民党内には、今の内容で法改正を目指すべきだという意見の一方、関係者の理解が不十分だとして修正を求める声もあり、調整が本格化する見通しです。 改正案では、権利者の許可を得ずに、インターネットに上げられたと知りながら漫画などをダウンロードすることを違法としています。 自民党では、文部科学部会と知的財産戦略調査会は改正案を了承していて、刑事罰を科すのはダウンロードを繰り返した場合に限定していることなどを踏まえ、すきのない対策が必要だとして、今の内容で法改正を目指すべきだとしています。 一方、総務会では、漫画家など関係者の理解が不十分だという慎重な意見が出され、了承が見送られたままで、党内からは「権利者の利益が不当に害される場合に限って違法とすべきだ」などとして修正を求める声も出ています。 加藤総務会長は「目指す方向性は一致しているが、関係者
公務員のゴルフ禁止規程は「五輪憲章に反する」 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の松丸喜一郎常務理事は６日、国家公務員に利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について、「ゴルフが差別を受けている。早急な見直しを求めたい」と述べた。参院文教科学委員会に参考人として出席し、答弁した。 ＪＯＣがこの問題に関して公式見解を示したのは初めて。ゴルフは、２０２０年東京五輪の正式競技。松丸氏は、五輪憲章が「スポーツをする機会」の平等を定めているとして「五輪憲章に反する」とも語った。 国家公務員の倫理規程は、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を禁止している。高級官僚の過剰接待問題を受けて２０００年に定められた。過去にも見直しを求める声が出たが、人事院が市民や民間企業、国家公務員らを対象に行った調査で、６～７割が「禁止は妥当」と答え、存続した経緯がある。
サマータイム導入断念へ 自民党研究会 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
森会長「選手は覚悟して」＝サマータイム検討進まず−東京五輪 - ライブドアニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１２日、東京都内で講演し、大会が開催される夏の暑さ対策として安倍晋三首相に検討を要請したサマータイム（夏時間）について言及した。 自民党の研究会で慎重論が出たことを受け、「賛否両論があって前に進まない。アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい。暑さ対策は水打ちなど単純なことからやってみて、企業にもいい方法を模索していただいている」と述べた。
レジ袋有料化、義務付けへ | 共同通信 - This kiji is
環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。
五輪サマータイム検討で「研究会」設置 自民党に：朝日新聞デジタル
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「サマータイム」導入 自民党内で議員連盟発足させ議論 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
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