「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案：朝日新聞デジタル
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
生徒に「大人のおもちゃ」渡した講師を書類送検、条例でどう規制されているのか？ - 弁護士ドットコムニュース
高校生になった元教え子に、アダルトグッズをあげた外部講師が書類送検ーー。神奈川県警は6月14日付けで、中学校の吹奏楽部で外部講師を務めていた男性を県青少年保護育成条例違反（有害玩具の贈与）の疑いで書類送検した。 神奈川新聞によると、男性は3月下旬から4月上旬にかけて、アダルトグッズ計4個を未成年のOBや男子部員に渡したとみられている。グッズは川崎市内で購入されたもので、1個数百円〜千数百円だという。 ●一体、どんなグッズを贈ったのか？ 神奈川県青少年保護育成条例では、「有害がん具」の販売や贈与などを禁止している（条例15条） 。有害がん具には、バタフライナイフなど凶器になるものや、「性的感情を著しく刺激」するもの、ブルセラ防止のため「使用済み下着」なども含まれる。 これ以外に、施行規則7条で、特定の構造や機能を持つものも有害がん具とされている。今回のグッズは、下記のいずれかに該当する可能性
小中学生はケータイ・ノー、石川県議会が可決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県議会は２９日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年１月１日に施行される。 同時に、１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも７月に施行される。
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