国連の日本視察者が紹介した「女子高生の13％が援交」の真偽
“国連の要人”から飛びだした「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」との発言が物議を醸している。 発言の主は、児童の性的搾取問題の専門家でオランダの法律家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏。同氏は国連特別報告者として10月19日に来日し、東京や大阪、那覇などを訪れて児童の性的搾取状況を視察。滞在最終日の10月26日に都内会見で冒頭のデータを紹介した。この発言に噛みついたのが山田太郎・参院議員（日本を元気にする会）だ。 「外務省、警察庁、文科省、厚労省の各省庁に問い合わせましたが、一様に『根拠となるようなデータはない』とのことでした。彼女の視察報告に基づいて、来年3月に国連から日本へ勧告が出ることになっています。内容次第では、日本が“援助交際大国”と世界中からバッシングを受けかねません。第2の慰安婦問題や南京大虐殺問題になる恐れがあります」 実際、「13％発言」はさっそく韓国で報じられ
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
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男装して内縁装い、女２人が生活保護を不正受給 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有印公文書変造・同行使と詐欺の疑いで逮捕されたのは、同区蒲原、無職の女（３３）、同居する無職の女（３４）の２人。 発表によると、２人は先月５日、静岡市の清水区役所で、生活保護受給者に発行される支払い通知書に記載された１３万円の数字をボールペンでなぞって１８万円に改ざんし、生活保護費の支払いを担当する区役所内の金融機関から１８万円をだまし取った疑い。 区役所によると、２人は約２年にわたって生活保護費を受給。受給の際には窓口に２人で訪れ、女（３４）が短髪姿にキャップをかぶり男装することで、内縁関係を装っていたという。 内縁関係の世帯として約２年にわたって生活保護費の受給を受けていたことから、同署はさらに捜査を進める。
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