安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。
安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。
BPO(放送倫理・番組向上機構)が公式HPにてマスコミの偏向報道に関する意見を受け取ったと公表した。ついに制裁に乗り出すのではないかと期待が集まっている。 BPOは「多数の苦情を受け取った」と発表。 公式HPでは「2017年7月に視聴者から寄せられた意見」にて視聴者の意見が総合され、以下のように集約されている。 ・テレビは「~と思う」「~と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。 ・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。 ・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。 ・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。 ・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。 偏向報道がこれだけネット上で批判されてもマスコミは一向に理不尽な安倍政権批判をやめな
お茶の水女子大学などは8月14日、ゴムに生じた亀裂(破れ)の広がる速度が、ある時点を超えると急激に速まる現象「速度ジャンプ」のメカニズムを解明したと発表した。耐久性や省燃費性を向上させたゴムタイヤなどの開発が期待できるという。
韓国で元慰安婦を支援する市民団体は14日、ソウルなど各地で少女像の除幕式や記者会見などを相次ぎ開いた。市民団体は、1991年に元慰安婦が初めて名乗り出た「8月14日」を「世界慰安婦の日」に位置づけている。 ソウル中心部の清渓川(チョンゲチョン)広場では、市民団体が南北朝鮮などに在住していたとする元慰安婦500人分の少女像のミニチュア像を展示した。 文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は14日、大統領府で独立運動などにゆかりのある214人を招いて昼食会を開いた。大統領府は「献身と感謝のための意思疎通の場」として、元慰安婦と元徴用工4人も特別に招いたと説明した。 この日はまた、ソウル市内を循環する151番バスの座席に、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳(パクウォンスン)市長も同日朝、バスに乗って視察した。(ソウル=牧野愛博)
公正取引委員会は15日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反(不公正な取引方法)の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は4日までに契約を見直す対策を講じ、
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