カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を6000円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の8000円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、5000円が上限だ」としていましたが、3日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に6000円とすることで合意しました。 自民・公明両党は、すでに、入場回数を、1週間で3回、4週間で10回に制限することや、整備区域の数を3か所とすることなどでも合意していて、3日で、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。
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