沈没事故で脱出の船長 契約社員だった…求心力低く統制できず? 「セウォル号」沈没事故で収容された遺体を運ぶ救助隊員 Photo By 共同 韓国南西部・珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を助けずに脱出した船長のイ・ジュンソク容疑者(68)が契約社員であったことが21日、分かった。月給270万ウォン(約27万円)の1年契約で、金額は同業他社の船長に比べ6~7割程度だという。船の運航会社が乗員への安全教育費を減らしていたとの報道もあり、同社の安全に対する姿勢が問題になりそうだ。 朝鮮日報などによるとイ容疑者は高齢のため、「セウォル号」の運航会社である清海鎮海運と1年契約を結んでいた。月給は270万ウォン(約27万円)で、年収ベースで3240万ウォン(約324万円)。これは他の船会社の60~70%だという。 同社はセウォル号を含む韓国最大級の旅客船2隻を運航しているが、経営状態悪
理研、小保方氏の雇用契約更新 4月1日付で STAP細胞の論文問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所が、小保方氏の雇用契約を4月1日付で更新したことが7日、分かった。肩書は研究ユニットリーダーで変わらない。 理研の調査委員会は1日、STAP論文の調査結果を公表し、一部で小保方氏による捏造と改ざんがあったと認定した。 理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)によると、小保方氏が調査結果に不服を申し立てる意向を示しているため調査結果が確定せず、懲戒委員会が開かれていないことから3月末に契約の更新が決まった。
エープリルフールのシャレのつもりが…雑誌が“ウソ記事”で謝罪 東京都現代美術館(東京都江東区)が閉館するとのうその記事が4月1日発売の美術誌「ギャラリー」4月号に掲載され、美術館や都に問い合わせが相次いだため、同誌の編集発行人が謝罪していたことが5日、分かった。雑誌側はエープリルフールのジョークのつもりだったが、関係者は「しゃれになっていない」とあきれている。 話題の記事は、美術ジャーナリスト名古屋覚さんが書いた「評論の眼」。「東京都現代美術館を閉館し、主に都内在住作家による最新のアニメやゲームと、書や工芸などわが国の伝統美術を同時に紹介する『クールトーキョーフォーラム』を同館建物内に新設する方針を、東京都はこのほど固めた」という内容だ。 4月号が発売されると、ネット上で驚きや戸惑いの声が上がった。美術館側は3日、公式ホームページで「全くの事実無根」と否定し、同誌の編集部に強く抗議し
閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長(67)は10日の記者会見で、来年2月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「(入国は)当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟(FIFA)は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年6月のW杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は06年10月に「北朝鮮
正義はどこに?通報あだ、相次いで契約打ち切り 市橋容疑者が逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き、警察に通報した建設会社は、取引先から相次いで契約を打ち切られている。建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告された。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。 警察への通報は今月5日に公開された整形手術後の市橋容疑者の写真がきっかけ。熱心でまじめに働いた後、10月に寮から姿を消した元社員に酷似していた。通報すれば事業に支障が出るのではと社員たちが話し合ったが「社会人の義務」と警察に連絡を取った。 まもなく、市橋容疑者が同社に勤めていたと知られるようになり、懸念は現実になった。数社からは取引を完全に打ち切られたほか、一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあった。
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は18日の記者会見で、今後は定例会見を原則週2回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週1回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
「うちの子が感染したら…」洗足学園に厳しい抗議 洗足学園高校の前田隆芳校長は会見で、同じ敷地内にある幼稚園から大学院まですべての学校を27日まで休園、休校にすることを発表した。「一般の方に迷惑をかけることになり、大変申し訳ない」と謝罪。入院中の生徒からの「本当に申し訳なかったと伝えてほしい」とのメッセージを読み上げると大粒の涙をこぼした。 女子生徒らが参加した米ニューヨークでの「模擬国連会議」の主催者から今月1日付で、参加予定各校に「ニューヨークで発生している新型インフルエンザについては状況を注視しているので、会議をキャンセルする理由は全くない」との電子メールが送られてきた。渡航前には保護者会を開き状況を説明したが、出席した保護者から「こんな機会はめったにない。ぜひ行かせてほしい」との要請され決断したという。前田校長は「主催者からメールをもらい、アメリカでは十分な態勢ができていると思
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