４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。　県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない－などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。　１、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。　名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事故によ

日本の観光資源の目玉として期待されるアニメや漫画を集めたイベント「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）が２４日、東京・有明の東京ビッグサイトで一般向けに公開された。過激な性描写の漫画などの販売規制を強化し、昨年４月施行された「改正東京都青少年健全育成条例」に反対する出版社などは、３１日から別のイベント「アニメコンテンツエキスポ」を開く。昨年は東日本大震災で双方とも中止され、今回が初めての分裂開催。両者とも歩み寄りの意思は見せるものの、来年以降の開催方式は未定だ。（今村義丈）　会場には、アニメ制作会社のディスプレーや、キャラクターグッズを販売するメーカーのブースが並ぶ。来場者はグッズを購入したり、コスプレ姿のスタッフと写真を撮ったりしながら歩く。　初日の入場者４割減　各ブースには人だかりができていたが「客数が思ったほどではない」「子供向けがちょっと多すぎるのでは」と、分

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

携帯電話事業者がスマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信サービスの高速化を競うなか、通信速度が“遅いが安い”新サービスの人気が急速に高まっている。流通大手イオンが日本通信と組んで販売する月額９８０円のデータ通信カード（スマホなどに差し込んで通信するカード）の売れ行きが絶好調。ＮＴＴドコモも３月から同様のサービスに乗り出す。家電量販店も参入を検討するなど、速度より低料金を求めるニーズに応えたサービスが新たな市場を生みそうだ。

江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が運行する江ノ電バスの運転手が１１日に路線バスを運転中、バス停で車内に乗客を残したまま、ファミリーレストランのトイレに駆け込んでいたことが１３日、分かった。　江ノ島電鉄によると、１１日午後５時２０分ごろ、藤沢市本鵠沼のバス停に男性運転手（３６）がバスを止め、「申し訳ないのですが、トイレに行かせてください」とアナウンス。エンジンを切ったほか、車輪に輪留めをかけて、バス停前のファミレスでトイレを借りた。約２０人の乗客がいたが、苦情はなかった。　同日は、藤沢市の辻堂団地と藤沢駅北口を往復運転していたが、休日で道が混雑していたため、ダイヤから約３０分遅れで運行。折り返した辻堂団地のバス停で、トイレに寄る時間がなかったという。同社は「好ましくないことだが、やむを得ない状況だった」と話している。

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。　孫氏は堀氏に利益追求

青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。　調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。　その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

今回の地震は、太平洋プレート（岩板）が、東北地方を乗せた北米プレートの下に潜り込むことによって起こる「海溝型地震」だ。　政府の地震調査委員会では、宮城県沖、三陸沖南部、福島県沖で起こる海溝型地震については、マグニチュード（Ｍ）７・５規模を想定していた。しかし、今回の地震の規模はＭ８・８と想定を大きく上回った。　東京大学地震研究所の古村孝志教授は「Ｍ８・８は、想定されていたＭ７・５のエネルギーの約９０倍に当たる。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の２倍で、国内では最大級だ」と指摘。「プレート境界面が南北２００～３００キロメートル、東西１００～１５０キロメートルにわたり、十数メートルずれたと想定される」と説明する。　気象庁でも、地震によって、岩手県から茨城県に至る南北４００キロ、東西２００キロの断層帯が破壊された可能性が高いとみている。　想定を上回る規模となったことについては、複数の震源域が連動

ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は２月２８日、日本の人気バンド「氣志團」がテレビ番組でナチス親衛隊（ＳＳ）の制服のような衣装を着ていたのは、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の被害者らユダヤ人の感情を踏みにじるものだとして謝罪するよう求めた。　抗議声明によると、氣志團が出演したのは２月２３日放送のＭＴＶジャパンの番組で、今後はナチスを想起させるような衣装を着ることをやめるよう求めた。「日本以外の文明国家では許容されないことだ」として、放送したＭＴＶジャパンなどに対しても分別を持つべきだと指摘した。　同センターは、反ユダヤや人種差別的な活動を監視している。１９９５年には日本の大手出版社の月刊誌が掲載した「ナチ『ガス室』は捏造だった」とする記事に抗議、同誌は廃刊となった。（共同）

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう

みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。　来年４月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと（民意が）自民党に行ってしまう」と指摘。全国で５００〜千人の候補を擁立する方針を示した。

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

自宅のトイレに一週間以上閉じこめられ救出された女性。救出されるまでこのような格好で眠っていたという＝８日、東京都内（寺河内美奈撮影） 病床で「娘が来ない。連絡してほしい」　東京都港区のマンションで先月、９７歳の母親と２人暮らしだった女性（６３）が８日間にわたり自宅トイレに閉じこめられた。女性が見舞いに来なくなったことを心配した入院中の母親が、看護師に安否確認を依頼。女性は救助されたが、母親はその日に永眠した。「母は、寿命を早めることで私を助けてくれたのだと思う」。女性は自らの身に起きた出来事をそう振り返った。 女性によると、母親が間質性肺炎で自宅近くの東京慈恵医大病院に入院したのは１０月初旬。６月に会社を退職した女性は、毎日病院で母親の身の回りの世話をしていた。１１月４日午前１時ごろ、女性が就寝前に自宅トイレに入ってドアを閉めたところ、突然「バタン」と大きな音がした。驚いてドアを開けようと

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推