安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。 安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。 開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、 菅官房長官が377票、 岸田政務調査会長が89票、 石破元幹事長が68票を それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。 地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

高知県と静岡県の干潟で見つかった生物を千葉県立中央博物館が分析したところ、化石でしか存在が知られていない甲殻類の「オオスナモグリ」である可能性が高いことが分かり、標本を公開することになりました。 「オオスナモグリ」は、固いハサミを持つ甲殻類で、関東の太平洋側から沖縄にかけての50万年から８万年ほど前の地層で化石が確認されているだけで、絶滅したと考えられてきました。 こうした中、３年前に高知県土佐市で、そしておととし静岡県沼津市の干潟で、それぞれ捕獲され、千葉県立中央博物館に持ち込まれた生物を駒井智幸主任上席研究員が分析したところ「オオスナモグリ」の可能性が高いことが分かったということです。 捕獲された生物は体長がおよそ10センチと、現在も一般的にみられる「二ホンスナモグリ」より1.5倍ほど大きく、ハサミの形の特徴などが「オオスナモグリ」の化石と一致したということです。 またＤＮＡの配列も一

イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り