政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が
消費税還付、導入困難に 与党内、強い反発 １５日税制協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 １２日の公明党全国県代表協議会では「従来（の軽減税率）と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
軽減税率 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか
若い世代の負担軽減へ＝所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、2016年半ばにも中期答申をまとめる。 前回の所得税の抜本改革は1995年。消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通し。女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。 2日開かれた政府税調総会では、80年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革に理解を示す声が大勢を占めた。一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避け、高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意
エロ本は軽減税率適用から除外？ 日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が初開催 - おたぽる
5月22日、神楽坂の日本書籍出版協会会議室で、出版物の軽減税率の適用範囲をめぐる日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が、初めて開催された。来年にも予定されている消費税10％への増税に際し、“文化”である出版物に軽減税率を適用するよう求めている。この軽減税率をめぐってはアダルトを除外すべきという意見もあり、議論となっている。 この日の意見交換会は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会などの関係者と出版倫理懇話会会員社以外には非公開で実施。筆者はそしらぬ顔で会場に入り座ってみたが、すぐに見つかり「厳しいですね……」と言われて、そそくさと退場。 後ほど話を聞いた出版倫理懇話会に所属する、ある出版社の担当者は、次のように証言する。 「冒頭で4月に『出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議』の発表した提言についての説明がありました。その上で、軽減税率を実施している諸外国の状況について
外形課税拡大を明言/財務相 佐々木議員が批判
麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政 公正に 佐々木氏 質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
フリーランスが確定申告に向けて意識すべきポイント | THE LANCER
フリーランスの収入は、給与所得者とは違った特徴があります。そのため、確定申告をする時に小さなことに気を付けるだけで、節税効果が生まれることも。一方で普段の事務が不十分だと、申告シーズンに泣かされたり、思わぬ落とし穴で損をしてしまう可能性もあります。フリーランス収入の特徴をつかみ無駄を省いた税務を行うコツをご紹介します。 フリーランスと確定申告フリーランスとしての報酬がまとまってきたら、ぜひ気にかけていただきたいのが「税金」です。会社員に代表される給与所得者の場合、毎月の給与から、自動的に源泉徴収がされていて、「税金を納めている」という実感は薄いのではないでしょうか。 年末調整でいくらかでも返金がされると「得をした」といった感覚の方もおられるようです。実際は、「自分で納めたもの（の一部または全部）が戻ってきただけ」ですから、得も損もしていません。 所得税も、住民税（県民税、市町村民税）も、ほ
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
急に増えた収入は、平均課税で節税！ [起業・会社設立のノウハウ] All About
ライターやカメラマン、ミュージシャンの皆さんが得ている、原稿料（印税）や著作権使用料、作曲料などの収入を、変動所得（変動の大きい所得）と言います。本やＣＤを出版してヒットすると、印税収入でいっきょに所得が増えます。嬉しいことですが、税金が心配になります。 前年より急激に所得が増えたり、収入の変動が激しい職種の人は、所得税の税率（超過累進税率：所得が多くなるにつれて税率が段階的に高くなる）を適用すると、所得金額が毎年一定している人に比べて、税負担が重くなる場合があります。これを是正するために、変動所得が一定の条件にあてはまる場合は、平均課税といって、税負担を軽減する制度を選択することができます。該当する方は、平均課税でしっかり節税しましょう。 平均課税の適用条件は？適用条件は、次の２つです。１つは、変動所得が、その年の総所得の20％以上であること。２つ目は、過去２年間に変動所得がある場合は、
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酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年4月の10%時 - 日本経済新聞
減価償却の見直し検討 政府税調、投資直後の税負担増 - 日本経済新聞
出版4団体も消費税の軽減税率適用求める 共同声明を発表 - 日本経済新聞