財務省が、消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。 全品目に10%の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率2%分の相当額を、後から給付するという。 財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。 麻生財務相は、「複数税率(軽減税率)を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。 自民、公明両党は2013年12月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、14年の衆院選公約にも掲げている。 軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。 与党は10%時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。 原案では、税率10%で代金を支払うため、消費者
![軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)