大手コンビニが相次いで成人誌販売の中止を発表している。この決定を歓迎する声の一方で、成人誌の存続を危惧する声も上がっている。そんな中、「チャンスにしなくてはいけない」と語るのは、成人誌やアダルトビデオ(AV)を扱い、18歳未満が入店できない東京・神保町の老舗専門書店「芳賀書店」の芳賀英紀社長(37)だ。アダルト専門書店に商機はあるか--。【中嶋真希】 【写真】「書店に足を運んでほしい」と語る芳賀社長 古書店が並ぶ神保町に芳賀書店はある。シンプルな外観で、店内に入らない限り過激な写真やタイトルが目に触れることはない。入り口の自動ドアも、中が見えないように色がついている。一時期は入り口にアダルト商品のポスターを張っていたこともあったが、「入り口であおるよりも、中身で勝負したいと思ってやめた」と芳賀社長は言う。 店内は1階から3階までぎっしりとAVのDVDや雑誌が並ぶ。取り扱うのは、DVD5万点
12月末が最後の出社日で今は有給休暇消化中です。ここに退職理由を書いていきます。転職先は残念ながらGAFAではないです。 ボーナスが少なくて年俸通りの額がもらえない年俸 / 13が月給で、月給をさらに2で割ったものに色をつけたものがボーナスとして年二回支給されることになっている。 しかし、業績悪化に伴い1回のボーナスの基準の金額は月給 / 2 x 0.9となっており、月給 / 2 x 0.9しかもらえない人が大多数。 がんばったところで月給 / 2 x 1.0。 年俸通りの額はなかなかもらえない。 もちろん、これは部署にもよる。 家賃補助が来年度からなくなるこれは実質減給なのでホントにだめ。がんばってくれ。 社員総会の内容がだめ社員総会で創業20周年記念プロジェクトの内いくつかがピックアップされて紹介された。 そのうちの一つが「大きな声で挨拶をしよう」というもので完全にだめだった。 発表も
BuzzFeed Japan News @BFJNews セブン、ローソン、ファミマが相次いで「成人向け雑誌」の販売中止を発表。 日本雑誌協会はBuzzFeed Newsの取材に「『成人誌』の選別方法が不明瞭であることに危惧を覚える」とコメントしました(吉川慧 @dong_po_rou) 【New】大手コンビニ3社、成人誌の販売中止へ buzzfeed.com/jp/keiyoshikaw… 2019-01-22 16:51:50 BuzzFeed Japan News @BFJNews コンビニ大手3社の「成人誌」の販売中止をめぐり、BuzzFeed Japanの記者が「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」とツイートし、謝罪しました。この問題を改めて取材しました。 【New】「誰かを傷つけていることを知ってほしい」成人誌がコンビニから消える意味 buzzfeed.com/jp/
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。 ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。 こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。 ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。 (入館料等) 第23条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 博物館は原則では無料(キリッヒャアアアアアアアアアアア!!!!! 無料ですってよ! 奥さぁん!! この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。 特に都会の大きな公立博物館はそうだ。 蛇足。博物館法の範疇蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が
俺はこの前駆け込みでムンク展に行ったニートだけどさ 上野のチケット売り場の行列に並びながら掲示された料金表を見てたらさ、学割、高齢者割、各種障害者割があるのにニート割がないことに唐突に疑問を覚えたわけさ そもそも美術館の様な公共施設の料金割引っていうのはその施設の有する公共性を考慮して所得の少ないと考えられる学生や高齢者や各種障害者らが料金によって芸術鑑賞の機会を拒まれてしまうことを防ぐ為に設けられた社会福祉的な措置だと俺は理解してるわけ だったら同じく所得が少ないと考えられる無職やニートも料金割り引きの対象にならないのは明確な差別じゃね? 無職やニートは場合によっては資産は相当額を有していたり資産運用や株式投資なんかでしっかりした収入がある場合もあるだろうけど、それは学生や高齢者や各種障害者にもあり得るケースでしょ 今の一億総奴隷社会の世間の目は無職ニートに対して厳しいけど、無職ニートも
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均4万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ5万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
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