強姦罪を「強制性交等罪」に…男性も被害対象に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、性犯罪の厳罰化や被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃などを盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する。 ３月上旬にも閣議決定し、今国会中の成立を目指す。 改正案では、被害者を女性のみとしてきた 強姦 （ ごうかん ） 罪について、男性も被害対象としたほか、性交の類似行為も対象に含めた。それに伴って、罪名を「強制性交等罪」に変更する。強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」だが、強制性交等罪では、「懲役５年以上」に引き上げる。強制性交等に関する致死傷は、強姦致死傷罪の「懲役５年以上」から「６年以上」に強化する。 現在、強姦罪や強制わいせつ罪で加害者を起訴するには、被害者の告訴が必要だが、改正案では、この規定を削除する。心身ともに大きなダメージを受けた被害者が告訴するのは負担が大きく、泣き寝入りにつながるケースもあることから、告訴がなくても罪に問えるようにする。
ネット広告の閲覧水増し、年１００億円超被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
「貴重」なジャンボ…体長２倍のクリオネ展示 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
展示しているジャンボクリオネ（右）。左の通常サイズのクリオネと比べても、大きさが際立つ＝道立オホーツク流氷科学センター提供 北海道紋別市の道立オホーツク流氷科学センターで、通常の２倍近い、ジャンボサイズのクリオネが展示されている。 センターでは「貴重な展示なので、ぜひ直接見てほしい」と話している。 「流氷の天使」とも呼ばれるクリオネ（ハダカカメガイ）は、大きいもので体長は通常２センチ程度とされる。センターでは、展示用にオホーツク海でクリオネを採集しているが、今回、最大約４センチになる個体を確保。３センチ台のクリオネも１０匹ほど採集できた。 こうした大きさの個体は、とても珍しく、センターがこれまで展示してきた中でも最大級という。 水槽ではセンターの学芸員らが発見した新種のクリオネ（ダルマハダカカメガイ）も一緒に展示中。生存期間は個体ごとに違うため、早めの来館を呼びかけている。問い合わせは、同
鉄道むすめの「鮎貝りんご」、ラッピングで運行 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第３セクターの山形鉄道（山形県長井市）は、全国各地の鉄道で働く女性をモチーフにした人気キャラクター「鉄道むすめ」のうち、東北地方の鉄道（廃線を含む）の９人を車体に描いたラッピング車両の運行を始めた。 フラワー長井線に全国の鉄道ファンを呼び込む狙いがある。 鉄道むすめは、鉄道模型などを手がける玩具メーカー「トミーテック」（栃木県）が全国の３セク鉄道などを対象に考案した。山形鉄道のキャラクターは、フラワー長井線の鮎貝駅（白鷹町）と 梨郷 （ りんごう ） 駅（南陽市）にちなんで「鮎貝りんご」と名づけられた。駅務係という設定で、実際の職員と同じ制服を身に着けている。 ラッピング車両の運行は、全国の各鉄道で始まった鉄道むすめのスタンプラリー「つなげて！ 全国“鉄道むすめ”巡り」に、山形鉄道が初めて参加することを記念して企画。車体の両側面に、鮎貝りんごや、三陸鉄道（岩手県）の「久慈ありす」と「釜石ま
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
ご用心、そばにスマホあるだけでも注意力低下 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンが、「歩きスマホ」時だけでなく、そばに置いてあるだけでも持ち主の注意力を低下させることを、北海道大学の河原純一郎特任准教授らが実験で確認した。 河原特任准教授は「電子メールなどが来ないかと、スマホに気を取られてしまうため」と推測。大学入試シーズンを前に、受験生は、勉強に集中するため、スマホを遠ざけたほうがいいようだ。 実験では、パソコンのモニター上で、様々な図形を映し出し、その中から「Ｔ」の形を被験者が見つけるまでの時間を測定した。被験者を２０人と１８人の二組に分け、一組にはモニター脇に被験者のスマホを置き、もう一組にはスマホと同じ大きさのメモ帳を置いて、実験に参加してもらった。 その結果、見つけ出すまでの時間は、スマホの組が平均３・６６秒で、メモ帳の組は平均３・０５秒となり、スマホ組はメモ帳組より約２０％遅くなった。 河原特任准教授は「スマホに対して注意が向いてしまい、成績
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
芸大准教授、指導中に泣きながら声荒らげ…処分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京芸術大学（東京都台東区）は２２日、学生を感情的に非難するなどのアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして、５０歳代の准教授を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、准教授は昨年春、特定の学生に対し、研究室で指導中に泣きながら声を荒らげたり、飲み会を断るためにうそをついたとして他の学生の前で厳しく非難したりした。この学生は心身不調となり、昨年１２月から休学しているという。
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
児童ポルノ拡散深刻、「自撮り」１万世帯調査へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高校生を中心に自画撮りのわいせつ写真がインターネット上に拡散する被害の急増を受け、警察庁は全国の中高生らと保護者１万世帯を対象に実態調査を行う方針を固めた。 ツイッターやフェイスブックなどで知りあった相手にだまされ、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」などで画像を送信させられるケースが多く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用実態を把握し、抑止につなげるという。 調査は来年度に実施する方針。１万世帯の子供や保護者を対象に、スマートフォンの保有状況、ＳＮＳの使用目的や頻度、保護者が子供の利用実態を把握しているかなどを確認する。これとは別に、子供の被害者約５００人からも、自画撮り画像を送信するまでのやり取りや当時の心境などを聞き取り、分析する。
都道での電柱の新設禁止、都が条例制定へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都は、電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進するため、都道での電柱の新設禁止を柱とする条例を制定する方針を固めた。 小池百合子知事は７月の知事選で、防災や景観の観点から無電柱化推進を公約に掲げており、近く素案をまとめて来秋施行を目指す。国土交通省によると、無電柱化を推進する条例の制定は都道府県レベルでは初となる見通し。 無電柱化は、災害時に電柱が倒れて緊急車両の通行の妨げになるのを防ぐ意味がある。阪神大震災では約８１００基の電柱が倒壊。東日本大震災でも約５万６０００基が倒れ、災害復旧などに支障をきたした。歩行空間が広がり、景観が良くなるメリットもある。 新たな都条例では、都道で電柱を新設することを禁止するほか、無電柱化計画の策定などを盛り込む。区市町村が東京五輪・パラリンピックで使用される競技会場周辺の路線や、防災上重要な路線などを無電柱化する場合、手厚い補助制度を設けることを検討する
「クラブ」閉店続出…柳ヶ瀬周辺 小規模店 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◆改正風営法 適応できず／店長ら苦渋の決断 ソウルやファンクなどの音楽やダンスを夜通し楽しめる「クラブ」が今年、岐阜市の柳ヶ瀬商店街周辺で相次いで閉店した。柳ヶ瀬には小規模なクラブが数多く、音楽を愛する若者らを引きつけてきた一面もあるだけに「街の魅力が失われつつある」と嘆く関係者もいる。人気店減少の背景に、国が６月に改正風俗営業法を施行したことがあるようだ。（古和康行） ９月中旬、柳ヶ瀬商店街近くの「エメラルダ」。頑丈な鉄扉を開けると、グラスを手にした大勢の若者たちが小気味よいダンス音楽のビートに酔いしれ、体を揺らしていた。常連客で、ＤＪとして出演もしてきた岐阜市の会社員、三浪清平さん（２７）が漏らす。「これから俺、どこで音楽を聴けばいいんだろう――」 エメラルダは９月末に閉店した。店長の男性（４１）によると、改正風営法に合わせて営業許可を取り直すと「金融機関から融資を受けづらくなる」こと
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。 組織トップを批判し、女性を 揶揄 （ やゆ ） したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。 同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。 チラシは、所要の
ＮＨＫ経営委、受信料値下げの見送り決定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＨＫ経営委員会（委員長＝石原進ＪＲ九州相談役）は２２日、籾井勝人会長ら執行部から提案があった来年秋からの受信料値下げの見送りを決めた。 石原委員長は、同日の委員会後、報道陣の取材に、「決着はついた。（お金が）余ったら返すことは大事だが、受信料値下げは中長期的に考えないと」と説明。関係者によると、経営委は「値下げを含まない予算案を作ってほしい」と執行部に指示した。 執行部は、同日の経営委で、今後の収支見通しを説明。繰り越し余剰金が約８００億円に上り、値下げをしても収支均衡予算が組めると主張したが、経営委は慎重な姿勢を崩さなかったという。予算の審議と並行し、会長の任命権を持つ経営委は、来年１月２４日に任期満了となる籾井会長の続投も含め、次期会長の選任を進めている。２２日の経営委では、３年間の籾井会長の実績評価に着手した。
発達障害ある女子生徒、教諭に髪切られ不登校に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと
「退位」反対論目立つ…保守系論客「摂政で」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は１４日、第４回会合を首相官邸で開き、前回に続き専門家へのヒアリングを行った。 退位を容認する考えを示したのは６人のうち２人にとどまり、保守系の論客を中心に反対論が目立った。 出席した専門家は、渡部昇一・上智大名誉教授（８６）、ジャーナリスト・岩井克己（６９）、笠原英彦・慶大教授（６０）、ジャーナリスト・櫻井よしこ（７１）、石原信雄・元官房副長官（８９）、今谷明・帝京大特任教授（７４）の６氏。 渡部氏は「摂政であれば何の問題もなくスムーズにいく」と述べ、現行制度での対応を主張した。月刊誌などで特例法による退位容認の考えを示していた櫻井氏は「（天皇は）国民統合の求心力であり、何よりも安定が必要だ」と、退位ではなく摂政を置くべきだとの立場を表明した。 一方、石原氏は「天皇がご高齢となった場合、退位を認めるべきだ。
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
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