2020年東京ビックサイト利用できず 緊急討論会開催
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
【報ステ】シカの集団が女子大に…美味しいえさ求め
13日午前6時、奈良公園に近い奈良市中心部に50頭近いシカの集団が現れた。専門家によると、奈良公園の草は踏み荒らされて美味しくないため、シカは、絶好のえさ場になっている奈良女子大学の草を目指していたという。シカは臆病で先頭につられて走る習性があるため、偶然、複数の群れが一緒になり、50頭になったとみられている。けが人はいなかった。
「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
警視庁がメーカーら向け説明会 AV出演強要問題
アダルトビデオに女性が強制的に出演させられていたことなどが社会的な問題となるなか、警視庁がAVメーカーやプロダクションなどを集め、事件に関する説明会を開きました。 AVを巡っては、女性が脅迫されるなどして強制的に出演させられたり出演を拒否すると多額の違約金を請求されて出演を余儀なくされるなどのケースがあり、社会的な問題となっています。警視庁はこれを受けて1日、東京・千代田区でAVメーカーやプロダクションなど171社を集めてAV出演強要問題に関する事件の説明会を行いました。説明会では先月、淫行勧誘の疑いなどでAV制作会社の社長らが逮捕された例などを挙げながら、法令やルールを守って活動するよう要請しました。警視庁の田代芳広生活安全部長は、AV出演強要問題などに関する人権侵害事案にはあらゆる法令を適用して積極的な事件化を図ると宣言しています。
東京五輪で日本側から“賄賂”か 仏検察が捜査へ
2020年の東京オリンピック招致を巡って、日本側からIOC（国際オリンピック委員会）の元委員側に多額の金が振り込まれたとされる問題で、フランスの検察は正式に捜査を始めると発表しました。 フランスの検察は12日、「2013年の7月と10月に、日本の銀行口座からシンガポールの口座に『東京オリンピック入札』の名目で約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」と発表しました。誰が振り込んだかは明らかにしていませんが、振り込みの時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、マネーロンダリングなどの疑いで捜査を始めたということです。 英ガーディアン紙・ギブソン記者：「金が振り込まれた口座はシンガポールの会社のものだ。当時、IOC委員として招致の投票権を持っていた国際陸連のディアク前会長の息子に関係している」 フランスのメディアは「開催地決定に影響力を持っていたディアク氏に日本側が賄賂として
“国有地格安払い下げ”の森友学園 幼稚園で虐待か
国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。 民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」 民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
安倍総理 日本博で「初音ミク」を世界に発信へ
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
取り調べ中に暴行され死亡か ほぼ全身に“内出血”
遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。
同性愛者への偏見ではない？…銃乱射 男の犯行動機
アメリカ・フロリダ州で49人が殺害された銃乱射事件の容疑者の男が、同性愛者向けの出会い系アプリを利用していたとメディアが報じています。 13日付のロサンゼルス・タイムズによりますと、オマル・マティーン容疑者（29）は、同性愛者向けの出会い系アプリを使い、特定の人物に1年間にわたってメッセージを送っていました。マティーン容疑者は犯行に及ぶ1時間ほど前の12日午前1時ごろ、銃乱射の現場となった同性愛者が多く集まるナイトクラブの前でその人物と会い、あいさつを交わしたということです。また、事件の前、マティーン容疑者はこのナイトクラブに来店している姿を少なくとも12回、目撃されていました。一方、フロリダの地元メディアは13日、大学の元クラスメイトの男性が「マティーン容疑者は同性愛者だと思う」と話したと伝えました。元クラスメートの男性はマティーン容疑者から「付き合ってくれ」と言われ、断ったということ
「いじめられたのは先生のせい」元教師の家に火を…
元教師の家に火を付けようとした疑いです。 川村茉未容疑者（34）は2013年、埼玉県越生町で、女性の自宅に窓を割って侵入し、持っていたライターで障子紙を燃やそうとした疑いが持たれています。警察によりますと、川村容疑者は小学生の時、被害者の女性が務めていた学校に通っていたということです。「いじめられたのは先生のせい。嫌がらせがしたかった」と容疑を認めています。一方、女性は警察に対し、「川村容疑者の担任になったことはない」「心当たりはないが、全校集会などで注意したのかもしれない」と話しています。
一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省
厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6％減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5％の減少で、3年連続のマイナスとなっています。
容疑者宅から大量のアニメDVDが…女子高生強盗殺害
東京・江戸川区で17歳の女子高校生を殺害したなどとして男が逮捕された事件で、男の自宅からアニメのDVDなど約420本が押収されたことが分かりました。 コンビニ店アルバイトの青木正裕容疑者（29）は12日、江戸川区の自宅アパートで、高校3年生の岩瀬加奈さんの首を絞めて殺害し、バッグなどを奪った疑いが持たれています。2人は事件前、JR小岩駅からタクシーに乗りましたが、自宅アパートの手前の京成小岩駅で降りて、その後は自宅まで歩いて移動していたことが分かりました。計画的に捜査をかく乱させようとした可能性があるということです。その後の警視庁への取材で、自宅からアニメのDVDなど約420本が押収されたことが分かりました。青木容疑者は「借金が100万円あり、生活が苦しかった」と供述しています。
緊急事態条項の追加「極めて大切な課題」安倍総理
憲法改正を巡って安倍総理大臣は、大災害など緊急の際に総理の権限を強化する「緊急事態条項」の追加は「極めて重く、大切な課題」だと強調しました。 安倍総理大臣：「緊急時において、国民の安全を守るため、国家、そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかをですね、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、また大切な課題であると考えています」 緊急事態条項は、大規模な災害や他国による武力攻撃などの緊急時に総理の権限を強化する規定で、自民党は憲法を改正して新たに盛り込むことを目指しています。安倍総理は、緊急事態条項の必要性を強調する一方で、「憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と述べて、丁寧に議論を進める考えを示しました。
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