ホロコーストに関して報じられた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による極めて不適切な発言について（外務大臣談話）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
香港に関するG7外相声明
（声明仮訳） 我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。 中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。 開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。 また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。 我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く
「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解
トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 人権・人道・難民 > 人権外交 > 児童の権利条約（児童の権利に関する条約） > 「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解 9月17日，児童の権利委員会は，同委員会作成の「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書（選択議定書）の実施に関するガイドライン」（ガイドライン（PDF））を国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイト上に公表しました。 政府としては，本ガイドラインが既存の条約等で規律されている分野・事項に言及する際には，慎重な検討が必要であると考え，本年3月末，児童の権利委員会に対して，本ガイドラインに対する意見（仮訳（PDF）／英文（PDF））を提出していました。にもかかわらず，今般，同委員会が我
児童の権利条約（児童の権利に関する条約）
児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。
「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟の中根外務副大臣来訪
12日，「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟事務局長の山田美樹衆議院議員が来訪し，中根副大臣に同議員連盟の提言を手交しました。 「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟は，盆踊りとラジオ体操で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げ，地域の観光振興や商店街活性化等につなげることに加え，これらの日本文化を世界に発信することを目的としており，今般，山田議員は，中根副大臣に対し，達成に向けた協力を要請しました。 これを受け，中根副大臣からは，在外公館においては盆踊りに関する行事を実施している等の現状を説明の上，外務省として可能な限り協力したい旨述べました。
世界人権宣言（仮訳文）
世界人権宣言（仮訳文） 前 文 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、 国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出
2月16日（現地時間同日），ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会（2月16日～3月6日まで）において，林陽子弁護士が，同委員会委員長に選出されました。林委員は，2015年2月より，2年間委員長を務めます。 （参考1）委員長の選出 女子差別撤廃委員会委員長は，全ての委員（計23名）によるコンセンサスで行われる。 （参考2）女子差別撤廃委員会 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員（任期4年）は個人の資格で職務を遂行し，2年ごとに半数が改選される。 （参考3）女子差別撤廃条約（CEDAW） 正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（CEDAW：The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women）。1979
外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」
「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas 平成19年8月22日 （英文はこちら） （ヒンディー語版はこちら（PDF）） モハンマド・ハミド・アンサリ上院議長、 マンモハン・シン首相、 ソームナート・チャタジー下院議長、 インド国民を代表する議員の皆様と閣僚、大使、並びにご列席の皆様、 初めに私は、いまこの瞬間にも自然の大いなる猛威によって犠牲となり、苦しみに耐えておられる方々、ビハール州を中心とする豪雨によって多大の被害を受けたインドの皆様に、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日私は、世界最大の民主主義国において、国権の最高機関で演説する栄誉に浴しました。これから私は、アジアを代表するもう一つの民主主義国の国民を代表し、日本とインドの未来について思うところを述べたいと思っています。 The different streams, havi
外務省: CSEC IIIハイレベル政府間対話・我が国政府首席代表ステートメント テーマ1.「児童の商業的性的搾取の形態と新たなシナリオ」
CSEC IIIハイレベル政府間対話・我が国政府首席代表ステートメント テーマ1.「児童の商業的性的搾取の形態と新たなシナリオ」 平成20年年11月26日 於：本会議場 （英語版はこちら） 1.冒頭 児童の性的搾取問題を重視する多数の国からの閣僚、首席代表と共に、この場に参加することを光栄に思います。 児童買春・児童ポルノ等の児童の性的搾取は、言うまでもなく、児童の人権を著しくふみにじる行為です。各種人権の中でも、自分の力で自分の権利を守れない弱い立場にある児童に対する人権侵害は特に容認できるものではなく、国際社会全体として関心をはらっていく必要があります。第2回世界会議ホスト国として、我が国は児童の性的搾取問題に対し引き続き高い関心を有し、根絶のための取組を行っております。横浜コミットメントのフォローアップとして、2001年以降の我が国の取組をふまえ、児童の商業的性的搾取の形態と新たなシ
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「中央アジア＋日本」対話・東京対話第10回記念 森薫先生執筆「みんなで作ろう！中央アジアクッキング」
「性的搾取者」とは誰か
[米国] 我が国のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（平成25年6月12日）
外務省: カタイネン・フィンランド共和国首相の来日