燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。

千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートの敷地内にある映画館のチケット販売などを行うサイトが、外部から不正なアクセスを受けて、最大で２４００人余りの個人情報が流出し、複数の利用者のカードが不正に利用されたことが分かりました。 映画館の運営会社によりますと、ことし１０月中旬からおよそ２週間、サイトのサーバーが不正なアクセスを受けて、利用者の名前や電話番号などの個人情報が最大で２４３２人分流出しました。このうち最大で１４１４人分のクレジットカードの番号が流出し、複数の利用者のクレジットカードが不正に利用されたことが確認されたということです。 不正利用の被害者にはカードの請求を止める措置が取られたということで、運営会社は、システムを停止して改修を行うとともに、警察に被害届けを出すことも検討しています。運営会社の「イクスピアリ」は、「このたびの事態を厳粛に受け止め、情報セキュリティ環境を強化し、再発防

三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。

マイナンバーを各世帯に伝える「通知カード」について、日本郵便は、青森県で２通を一時紛失したほか、千葉県や高知県でも誤って別の人のカードを配達するミスがあったと発表し、配達のミスが相次いでいます。 また、先月３０日には、高知県田野町で、誤って別の人の通知カード１通を配達するミスがあり、通知カードの入った簡易書留は開封されていたため、通知カードの再発行を検討しているということです。 先月３１日には、千葉県流山市でも通知カード１通を別の住民に届けるミスがありましたが、未開封だったため、本来の届け先に配達し直したということです。 通知カードは全国の市区町村から住民票のある住所宛てに簡易書留で届けられることになっていますが、先月２６日にも、千葉県浦安市で誤って別の人の通知カードを届けるミスが起きたばかりです。 日本郵便では「関係者の皆様に深くおわび申し上げます。マイナンバーを取り扱うすべての郵便局に

千葉県船橋市で、住民票を発行する自動交付機のシステムに欠陥があり、マイナンバーの記載を希望した住民３２人にマイナンバーが記載されていない住民票が発行されていたことが分かりました。 市などが調べたところ、市役所の本庁舎や出張所に設置された住民票の自動交付機で、マイナンバーの記載を希望した住民３２人にマイナンバーが記載されていない住民票が発行されていたことが分かりました。 市によりますと、自動交付機のシステムに欠陥があり、今月５日から１４日昼までの間に、窓口で印鑑登録や廃止などの手続きをしたあと、そのデータが送られた人の住民票に限って、マイナンバーが記載されない不具合が見つかったということです。 このため、船橋市は、マイナンバーを記載した住民票が必要な場合には、窓口で申請するよう呼びかける注意書きを自動交付機に貼るとともに、マイナンバーが記載されなかった３２人に電話で連絡を取り、住民票を無料で

記憶に関係する脳の神経細胞の働きを妨げる新たなたんぱく質を産業技術総合研究所などのグループが発見しました。うつ病や認知症の新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。 その結果、このたんぱく質は、神経細胞が、シナプスを通じて記憶に関する情報などをやり取りをするのを妨げる働きをしていることが分かったということです。 うつ病やアルツハイマー病などの認知症の患者は、シナプスの働きが悪くなっていると見られていて、研究グループはこのたんぱく質が病気の原因と関係している可能性があるとしています。研究を行った産業技術総合研究所の小島正己チーム長は、「ＢＤＮＦプロペプチドを取り除く薬が出来れば、うつ病やアルツハイマー病の新たな治療法の開発につながる可能性がある。今後、患者を治療している医師とも協力して研究をさらに進めていきたい」と話しています。

政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。

今回の選挙は、３期務めた現職が引退して無所属の新人４人による争いとなり、長谷部氏は、現職から後継候補として支援を受けたほか、同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例の制定を推進してきた実績などを訴えました。 そして、ＮＨＫの出口調査によりますと、４人の候補者の中で、支持政党を持たない無党派層から最も多くの支持を集めており、民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する元東京都議会議員の矢部一氏や、自民・公明両党が推薦する元東京都議会議員の村上英子氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。 長谷部健氏は「皆さんのおかげでここまで来られました。トライアンドエラーを恐れずに、渋谷区のために一生懸命、汗を流したい」と述べました。そのうえで、長谷部氏は「最新の乳幼児教育の導入や、同性婚を認める条例の手続きを進めながら、いろいろな世代が交流できるような場を作り、『

政府は、年内に策定する新たな「科学技術基本計画」の骨格を取りまとめ、未来の産業の創造につながる研究開発に重点的に投資することや、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化の克服を目指すことなどを柱に据えています。 それによりますと、未来の産業の創造や社会の変革につながる研究開発に重点的に投資すること、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化などの克服を目指すこと、それに専門分野をリードする卓越した人材の育成を進めることの３点を柱に据えています。 また、日本の基礎研究力は世界と比較して相対的に低下しつつあるとして、大学や研究資金の配分方法の改革に取り組むとしているほか、政府が今後、研究開発分野に投資する予算の総額の目標を明記することも検討するとしています。 政府は、この骨格に沿って、「科学技術基本計画」の策定作業を加速し、６月にも中間取りまとめを行うことにしています。

アメリカ司法省は、インターネットプロバイダーに不正にアクセスし大量のメールアドレスを盗み取ったなどとして、ベトナム人とカナダ人の合わせて３人を起訴し、司法省は、盗まれたアドレスは１０億件を超え史上最大規模だとしています。 司法省によりますと、男らは２００９年から３年間で少なくとも８社のサーバーに不正にアクセスし、１０億件を超えるメールアドレスなどを盗んだほか、入手したメールアドレス宛てに、違法にコピーしたコンピューターソフトなどの広告を送りつけたとしています。 男らは、この広告を見て商品を購入した人たちから、およそ２００万ドルの収益を上げていました。 ３人のうち主犯格の１人は現在も逃亡中だということで、司法省は「流出したデータはアメリカ史上最大だ」としています。 アメリカでは民間企業や政府機関を狙ったハッキングなどのサイバー攻撃の被害が相次いでおり、オバマ政権は民間企業と協力して対策強化を