日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と

マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

フランスではペットとして飼われている動物が捨てられるのを防ぐため、2024年から犬や猫の店舗での販売が禁止されることになりました。 フランス議会上院は18日、動物の扱いに関する法律の改正案を可決しました。 新たな法律では2024年からはペットショップなどでの犬や猫の販売を禁止するとしていて、飼いたい場合はブリーダーからの直接購入や、保護施設からの引き取りなどに限られることになります。 また、衝動買いによってペットが捨てられることを防ごうと、購入してから7日間は解約を可能としたうえで、購入者には飼育に関する知識があることを証明する書類への署名も義務づけています。 ペットフードの業界団体によりますと、フランス国内でペットとして飼われている犬と猫はあわせて2200万匹近くにのぼりますが、動物保護団体は毎年10万匹が捨てられているとしていて、改正案を提案した議員は、「動物の福祉のための歴史的な一歩

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

石川県の能登地方では、ことし9月に震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後もやや西側の地域で活発な地震活動が続いています。気象庁は「今後も活動が続くおそれがあり家具の固定など強い揺れへの備えを進めてほしい」と呼びかけています。 石川県能登地方では去年12月以降、地震活動が活発化していて、ことし9月にはマグニチュード5.1の地震が起き能登半島の先端にある珠洲市で震度5弱の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、この地震以降も能登半島の地震活動は活発で、震度1以上の地震は先月が13回で、このうち震度3の揺れが3回あったほか、今月も8日までに7回起きています。 体に感じないような小さな揺れも含めたマグニチュード1以上の地震は、珠洲市とその周辺で7月は325回、8月は545回、9月は640回、10月は716回と増加傾向にあり去年12月から8日までに3200回を超えているということです。

AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま

“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。 日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。 真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。 そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。 真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。 アメリカのノーベ

各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。

モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入していた問題で、混入したのは、粒子状の金属と見られることが、厚生労働省への取材で分かりました。 厚生労働省は、製造工程で入り込んだとみて特定を急いでいます。 今月16日以降、全国8か所の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に異物が混入しているのが見つかりました。 異物が混入したワクチンは、スペインの工場で製造され、厚生労働省は、この工場で同じ時期に製造された163万回分のワクチンについて接種を見合わせるよう26日朝から全国863の会場に連絡を取っています。 厚生労働省によりますと、今回、見つかった異物は粒子状で、磁石に反応することから金属製と見られるということです。 製造工程で入り込んだとみて異物の特定を急ぐとともに、混入の詳しいいきさつを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はなく、「仮に未開封

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま