木くずなどを燃料とするバイオマス発電は、コストが高く普及が難しいとも指摘されていましたが、国が再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を整備したことなどで、この分野に参入する企業が増えており、普及に期待が高まりそうです。 バイオマス発電は、燃料となる植物が二酸化炭素を吸収することから、国際的に二酸化炭素を排出しない発電とされ注目されていますが、高いコストや採算性が課題だと指摘されていました。 しかし、去年７月から電力買い取り制度が始まり、石油元売り大手の「昭和シェル石油」は採算性に一定のめどが立ったとして、１６０億円をかけ、川崎市にある製油所の跡地に、発電能力が４万９０００キロワットと国内最大規模のバイオマス発電所を新たに建設することを決めました。 また大手製紙会社の「王子ホールディングス」は、これまで利用されていなかった間伐材などを使った大型のバイオマス発電事業を、静岡県と宮崎県、それ

国内のエネルギー消費は、家庭での省エネが進む一方で、景気が緩やかに回復し企業の生産活動が活発になっていることから、今年度は３年ぶりに前の年度を上回ると予想されています。 日本エネルギー経済研究所がまとめたエネルギー需給の予測によりますと、今年度の国内のエネルギー消費は石油に換算すると３億３１７０万トンに相当し、前の年度に比べて２２０万トン、率にして０．７％増える見通しです。 国内のエネルギー消費は、東日本大震災の影響で、ここ２年間減少が続いていましたが、今年度は３年ぶりに増加する見込みです。 これは省エネの取り組みが定着し、家庭での電力消費は減る傾向にあるものの、景気が緩やかに回復するなかで、小売り店やホテルなど宿泊施設、それに鉄鋼やセメントなどの生産が活発で、こうした企業部門の電力使用が増えていることなどによるものです。 日本エネルギー経済研究所では、世界経済の回復が続けば来年度も国内の

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力が地下水の流出を止める対策として護岸に設けた「地中の壁」よりも、すぐそばの井戸の水位の方が高いことが分かり、対策が機能していないことが裏付けられました。 福島第一原発では、経済産業省の概算で１日およそ３００トンの汚染された地下水が海に流出しているとみられ、東京電力が流出を止めるために、護岸沿いのおよそ１００メートルにわたって地中の深さ１６メートルまで特殊な薬剤を注入し、壁のように固めた結果、せき止められた地下水の水位が上昇しています。 地中の壁は、地表から１．８メートルほどまでの浅い部分は固めることが難しく、東京電力は、水位の上昇の状況を知るために地中の壁の２メートル山側で新たに観測用の井戸を掘って調べました。 その結果、井戸の水位の方が地中の壁の最も上よりも６０センチほど高いことが分かり、地中の壁が対策として機能して

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で１日３００トンに上るという見解を示しました。 それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ１０００トンの地下水が山側から流れ込み、このうち３００トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの７００トンのうち、４００トンは１号機から４号機の建屋の地下に入り、３００トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。 海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても６０トン程度は流出するということです。 この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータ

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

太陽光など再生可能エネルギーによる発電の普及で、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとして、環境省は専門家による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法についてルールを決めることになりました。 太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、発電された電力を電力会社が買い取る制度が去年７月に始まって以降、普及が進んでいます。 環境省は、故障などを理由に、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとしていて、このうち、太陽光発電ではいずれも最大で再来年に９万トン、１７年後の平成４２年には７０万トンに上ると推計しています。 しかし、現在は処分のしかたなどに明確なルールがなく、太陽光発電のパネルの内部には鉛やカドミウムといった有害な物質が含まれているものもあり、環境への影響が懸念されることなどから、環境省は専門家やメーカーの担当者による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法などに

福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出された問題で、原発の専用港で採取した海水でもトリチウムの濃度が上昇していることが分かりました。 トリチウムの濃度は、同じような時期に上昇していることから、東京電力は、地下水が海に流れ出た可能性も否定できないとみて調べています。 福島第一原発では、２号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムが、国の海への排出基準を上回る高い濃度で検出されたことが今月１９日に明らかになりました。 東京電力で海のトリチウムの濃度を調べたところ、原発の専用港にある取水口の北側で、ことし４月までの１年ほどは１リットル当たり１００ベクレル程度で推移していたのが、今月２１日に採取した分で１リットル当たり１１００ベクレルと、１０倍ほどに上昇していました。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、今月２日、ナトリウムが固まらないように温度を保つヒーターを作業員が誤って停止させ、ナトリウムの温度が、一時、低下していたことが分かりました。 日本原子力研究開発機構によりますと、今月２日午後４時半ごろ、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のタービンがある建物で、原子炉の熱を取り出すナトリウムの温度を保つヒーターを、作業員が誤って停止させ３０分ほど放置しました。 ナトリウムは温度が１００度まで下がると固まってしまうため、２００度に保つ必要がありますが、ヒーターを停止した影響で、一部の配管で温度が１５８度まで下がりました。 原子力機構によりますと、この影響で原子炉や周辺の放射線量などに異常はなかったということです。作業員が点検を行った電源設備の作業マニュアルが整備されていなかったということで、原子力機構が原因を調べています。 原子力機構は、温度低下が起

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風の力による風力発電と、海の潮の流れで電気を起こす潮力発電を組み合わせた世界で初めての複合型の発電装置が、ことしの秋にも日本の佐賀県沖の海域に設置されることになりました。 この発電装置は、国内の海洋開発会社が設計したもので、海の上に浮かべて使用すると、風力発電と潮の流れで電気を起こす潮力発電を、同時に行うことができます。 風車がある海上の部分の高さは、十数階建てのビルに相当する４７メートルほど、また、海中に沈められる水車は直径１５メートルほどあり、双方をつないでいる部分に発電機が組み込まれています。 関係者によりますと、こうした風車と水車を組み合わせて海に浮かべて発電する装置は、世界でも例がないということで、１基で一般家庭およそ３００世帯分の電気を賄えるということです。 この発電装置は、現在、香川県の造船所などで製作が行われていて、ことしの秋にも佐賀県などによって唐津市沖の海域に設置され、

政府は、愛知県と三重県の沖合で、世界で初めてガスの採取に成功した、海底のメタンハイドレートについて、ことし夏ごろまでに、日本海側の新潟県や石川県の沖合でも、埋蔵量の本格的な調査を実施することになりました。 資源エネルギー庁は、ことし３月、愛知県と三重県の沖合の海底に氷の状態で埋蔵されているメタンハイドレートから、世界で初めてガスの試験採取に成功しました。 これを受けて資源エネルギー庁は、メタンハイドレートの埋蔵の可能性が指摘されている日本海側でも、本格的な調査を実施することにしたものです。 具体的には、ことし夏ごろまでに、新潟県の佐渡の沖合と石川県の能登半島の沖合で、メタンハイドレートが、どの程度、埋蔵されているかを確認する調査を始めることにしています。 日本の近海には、国内の天然ガスの使用量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋まっているとも言われ、政府は、５年後の平成３０年度から

夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、発電所で大規模なトラブルが起きた場合、西日本全体で電力の余力が２％程度まで低下し、需給がひっ迫する可能性があるとして政府に節電要請の実施などを求めることにしています。 夏の電力需給の見通しを検証する経済産業省の委員会は、検証の結果を盛り込んだ報告書の原案を固めました。 このなかでは、猛暑となった３年前の平成２２年並みに電力需要が伸びた場合でも、全国で６．３％の余力が確保できるなどとした見通しを示しています。 ただ、過去５年間で最大規模の火力発電所のトラブルが起きた場合、中部電力管内を含む西日本全体では余力が２．１％まで落ち込み、需給がひっ迫する可能性があると指摘しています。 このため委員会では政府に対して企業や家庭に対する節電要請や、需給がひっ迫した際に利用者が電力の使用を抑える契約を増やすなどの対策を求めることにしています。 一方、

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で国内のほとんどの原発が運転を停止していることから、昨年度の原発の「稼働率」が過去最低となる一方で、火力発電用の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスの消費量はこれまでで最も多くなりました。 昨年度は、東京電力福島第一原発の事故の影響で、福井県にある関西電力の大飯原発などを除いてほとんどの原発が運転を停止しました。 この結果、電力各社で作る電気事業連合会のまとめによりますと、全国の原発すべてをフル稼働した場合を１００％とした「稼働率」は、昨年度、３．９％にとどまり、昭和４１年に日本で初めて商業用の原発が運転を開始して以来、最低となりました。 一方、火力発電用の燃料の消費量は大幅に増え、ＬＮＧ＝液化天然ガスは５５７８万トンと過去最高となったほか、重油と原油は合計で２９５４万キロリットルと、震災や原発事故の影響がほとんどなかった平成２２年度の２．６倍に増えました

去年３月までの１年間に国内で排出された温室効果ガスは、前の年に比べ４％増加したことが環境省の調査で分かりました。環境省は、原発事故の影響で火力発電の稼働が増えたことが原因だと指摘しています。 環境省によりますと、去年３月までの１年間に国内で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスは１３億８００万トンで、前の年に比べて５０３０万トン、率にして４％増加しました。 このうち、全国の電力会社の火力発電を含む発電に関連した二酸化炭素の排出量は６５００万トン、率にして１７％増えています。これに対し、使用された電力量は、節電や省エネの効果で前の年より５％減りました。 これまで電力量が減ると温室効果ガスの排出量も減少する傾向にありましたが、環境省は、原発事故の影響で火力発電の稼働が増えたことが、国内の温室効果ガス増加の原因だと指摘しています。 こうした状況について、石原環境大臣は「エネルギーを化石燃料にシフ

たらいのような容器に川の水を引き込んで、水が渦を巻く力で水車を回す、新しい水力発電装置の効果を探る実証実験が、長野県茅野市で始まりました。 この実験は、茅野市と富山県黒部市の会社が、茅野市内の運動公園を流れる川で共同で行っています。 実験に使われている発電装置は、直径１メートル、深さ５０センチのたらいのような形をした容器の中に、水車が取り付けられています。 容器の底の中央部分には穴が開けられていて、そこに川の水を引き込むことで、内部に水の渦を作り、水車の羽根を回転させて電気を起こす仕組みです。 これは１９３０年代にヨーロッパで使われていた「たらい形水車」の仕組みを応用したもので、日本で発電に利用されるのは初めてだということです。 川の上に設けられた装置に水が通されると、水車がゆっくりと回転し、すぐに１００ワットほどの電気が発生していました。 実験をしている茅野市の会社社長の宮坂律夫さんは、

南鳥島近くの日本の排他的経済水域にある海底の泥には、ハイテク産業に欠かせないレアアースが高い濃度で含まれることが明らかになっていますが、こうした泥は、海底から３メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 経済産業省などは、こうした情報を基に資源化できるか検討を進めることにしています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、レアアースが６０００ＰＰＭという高い濃度で含まれることが、ことし１月に行われた現地調査の結果、分かっています。 この泥について、海洋研究開発機構などの研究グループが分析を進めた結果、濃度が６６００ＰＰＭと最も高かった泥は海底から３メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 これについて、海洋研究開発機構の鈴木勝彦主任研究員は「今回の結果が今後の資源開発に生かされ、社会のために役立てばうれしい」

宮城県にある東北電力、女川原子力発電所１号機で、点検のために動いていた非常用の発電機が、自動停止するトラブルがありました。 東北電力が原因を調べていますが、このトラブルで停止中の原子炉などに影響はないということです。 東北電力によりますと、１４日午後０時半ごろ、女川原発１号機で、非常用のディーゼル発電機を点検のために動かしていたところ、出力を下げる途中で突然、安全装置が働き自動で止まりました。 非常用ディーゼル発電機は、外部電源を失った際、原子炉を冷却するポンプなどを動かす重要な設備で、東北電力は、おととし４月、青森県の東通原発で起きた３台ある発電機がすべて使えなくなるトラブルを受けて、女川原発でも、原子炉ごとに常に２台が使えることを保安規定で定めています。 女川原発１号機では使うことができる３台のうち、別の１台も点検中だったことから、東北電力は「保安規定を逸脱した」として国の原子力規制委