弁護士の北村晴男氏（６１）が９日、フジテレビ系情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）に生出演。相撲界のしきたりや横綱白鵬（３２）の取り口を批判する横綱審議委員会に“物言い”をつけた。 番組ではこの日も大相撲界の騒動について特集。５日のけいこ総見で、貴乃花部屋の３力士が洋装で繁華街を歩いていたことについて日本相撲協会の鏡山危機管理部長（元関脇多賀竜）と春日野広報部長（元関脇栃ノ和歌）が口頭で注意したことや、この日のけいこで白鵬が横審から批判されていた張り差しを見せたことなどが話題となった。 力士の服装について、ＭＣの安藤優子キャスター（５９）が「クリーニング屋さんにちょっと行くとか、コンビニに行くとか、ついそこらへんまでの近所だったら（ラフな格好でも大丈夫なのか）」と問いかけると、相撲評論家の大隅潔氏（７５）が「それは文句言われません」と応じたが、北村氏は「『ついそこらへん

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプロ

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に