パラダイス文書が世界で報じられた２０１７年１１月６日。米アップルは「納税に関する事実」という声明を出した。 「世界最大の納税者として、すべての国々で完全な納税義務を果たしている」 パラダイス文書は、ｉＰｈｏｎｅで知られるアップルが表向きの主張とは異なり、税負担を軽くできるタックスヘイブン（租税回避地）を探し求めていた疑いを明らかにした。大企業の本音と建前が見え隠れする。 アップルが潔白を主張するのは初めてではない。 １３年５月、米上院公聴会。「どの会社も、タックスヘイブンに利益を移してはならない」。議員からの非難を、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、苦い表情で聞いていた。 アイルランドの子会社に利益…

社会や思想の枠組みが揺らぐ時代、人々は前向きに逃げたり、自身の立ち位置をずらしたりして、新しい創造や取り組みへ向かおうとしている。そんな２１世紀における「逃走」のあり方について、『逃走論』（１９８４年）の著者で批評家・京都造形芸術大教授の浅田彰さん（６０）に話を聞いた。 ◇ ８０年代は消費社会・情報社会が訪れ、新しいライフスタイルが次々と提案されるなか、旧来の「家族」「男らしさ／女らしさ」といった価値観が変化しつつありました。 背後には重厚長大型から軽薄短小型に、定期雇用型から不定期雇用型に、という資本主義の変化がある。ただ相変わらず古い価値観やアイデンティティーに固執する人々も多い。６８年以後の新左翼運動さえ、自己の「総括」にこだわり、７２年の連合赤軍事件のような袋小路に入ってしまった。それくらいなら、資本主義を半ば肯定しつつ、そんなパラノ（偏執）的な鋳型を捨てて、スキゾ的（分裂）に逃走

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

前回は、ワクチンが効果的であっても、麻疹患者中のワクチン接種者の割合が多くなることがある、という話をしました。ワクチンの効果を評価するには、ワクチン接種者中の麻疹患者の割合と、ワクチン非接種者中の麻疹患者の割合を比較する必要があります。 比較は重要です。臨床医は日常診療でも常に比較を考えていなければなりません。たとえば、高血圧の患者さんに降圧剤を処方するなら、「この患者さんに、降圧剤を処方すると、処方しない場合と比較して、どのようなメリット（あるいはデメリット）があるのか」ということを考えます。「血圧が高いからとりあえず降圧剤を使おう」なんていうのは、ヤブ医者の思考です。 医療以外でも、比較することでより深い理解ができる例があります。最近、車のライトをより遠くまで照らせる「ハイビーム」を使いましょう、という趣旨のニュースがありました。 記事には「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨

今年のノーベル文学賞を米国のミュージシャンのボブ・ディランさん（７５）に授与すると発表したスウェーデン・アカデミーは１７日、ディランさん本人への連絡を断念すると明らかにした。サラ・ダニウス事務局長が地元ラジオに語った。 それによると、アカデミーは授与発表から４日がたった現在も、ディランさん本人と連絡が取れていない。ディランさんが文学賞を受けるつもりがあるかや、１２月１０日にストックホルムである授賞式に出席するかも不明だ。ダニウス氏は「受諾してくれると思う。そうでなければ悲しいが、栄誉は彼のものだ。心配はしていない」と語った。関係者への連絡は続けるという。 ディランさん本人は、受賞についてコメントしていない。公式ツイッターは、受賞当日の夜にオバマ大統領からの祝福メッセージをリツイートして以後、更新が途絶えている。（ロンドン＝渡辺志帆）