「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」 首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。 洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。 しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート~日本再浮上への挑戦~」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。 格差問題に対する考えに溝 前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。 そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみ