国家公務員の再就職を支援する政府の「官民人材交流センター」を利用した文部科学省の職員が、2008年のセンター発足以降、一人もいないことが関係者への取材で分かった。 文科省の天下りには人事課中心の「現職ルート」と人事課OBによる「OBルート」の2系統があったことが政府の再就職等監視委員会の調査で判明しており、センターを使わず省内で再就職をあっせんしていたとみられる。 政府は、天下り規制が強化された08年12月施行の改正国家公務員法を受け、省庁ごとに担っていた民間企業への再就職のあっせんを一元的に実施する目的でセンターを発足させた。直後の09年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを停止したが、第2次安倍晋三政権下の13年、再就職希望の職員に就職支援会社を紹介するようになったという。
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