戸建て住宅大手、積水ハウスの2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったことが19日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが賛成反対同数で成立しなかった。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれた。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調したが、今後
人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える
大阪大は6日、昨年2月に実施した入試の物理科目で出題と採点にミスがあり、不合格とした受験生30人を新たに合格させたと発表した。個別面談して慰謝料などの補償を検討し、希望者については今年4月の入学を認める。昨年の6月と8月、外部から指摘があったが「大学側の解答が正しい」として対応できず、昨年12月の3回目の指摘でミスと分かった。西尾章治郎学長は「受験生の将来に極めて大きな影響を及ぼす事態を起こし
半導体メモリー事業の売却を巡って対立していた東芝と米ウエスタンデジタル(WD)は11日、和解する方針を固めた。内外の裁判所に申し立てていた法的措置は互いに取り下げる。協業する四日市工場(三重県四日市市)での共同投資も再開する。東芝は財務体質の改善を急いでいる。WDとの和解で再建の柱であるメモリー事業の売却が前進する。両社は早ければ、12日に和解契約に調印し、発表する。契約内容の細部を確認してお
「与党2:野党8」の質問時間の配分を、各党派の議席数比率を重視して見直し、せめて「5:5」にしてはどうか――。衆院選後の特別国会は、首相の安倍晋三が仕掛けたこんな論争で始まった。衆参両院で与党が3分の2を超す「安倍1強」内閣でも思うに任せぬ国会へのいら立ちの表れとも言える。政権交代を超え、長期的な与野党の「共通の基盤」を創る視点に立たなければ、国会改革の名に値しない。20日の衆院本会議での各党
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