真の失業率──２０１４年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。 また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労
真の失業率──２０１３年１２月までのデータによる更新 - 備忘録
※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。 よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者
働く人の給与はこれからどう推移するか？ - 備忘録
※グラフを差し替えました（08/12/13） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、その出だしから株価の上昇と為替の円高是正をもたらし、好調な滑り出しをみせた（最近、やや足踏み状態となっているが）。こうした動きは、４月に発表されたこれまでとは次元の異なる日銀の量的・質的金融緩和に先んじて始まっており、今後の経済政策に対する市場参加者の期待に動かされる形でもたらされたと解釈されるが、これから先は、この期待の効果が消費や設備投資、雇用の拡大など経済の実物的側面にも及ぶことで、物価、賃金が上昇していくことが期待されている。 これまでのところは、先日のエントリーでも指摘したとおり、物価、賃金ともに横ばいないし低下の傾向を続けている。ただし物価については、コスト・プッシュ型の物価上昇が今後数カ月以内に現実化すると考えられる。為替レートの自国通貨安は、短期的には輸入物価を引き上げるため、消費者物価には
「正常化」に向かう日本経済 - 備忘録
※注記を修正（岡田、浜田論文についての記述を追加）しました。（05/26/10） ※追記を追加しました。（05/24/10） 2010年第一四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPの上昇率は年率4.9％の増加となり、事前に予想されたとおり、高い伸びとなっています。*1ここでは、米国のデータと比較しつつ、実際の動きをみていくことにします。 まず、日本の実質GDPの前期比と需要項目別の寄与度から始めます。実質GDPは、昨年第二四半期からプラスとなり、このところ比較的順調に伸びているようにみえます。ただし、その伸びは純輸出に牽引されたものとなっており、内需、特に消費にはそれほどの力強さはみられません。ただし、投資について、今四半期からプラスに転じたところが明るい材料でしょう。 続いて、米国です。米国についても、リーマン・ショック以後、日本と同様に実質GDPの大きな崩落がみられますが、実
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
（号外）日本も再び物価低下局面へと再突入 - 備忘録
※追記を追加し、数値を改訂しました。（09/08/18） 先日は米国のＳＮＡ統計を紹介しましたが、今回は日本についてみてみます。日本の場合、国内需要デフレーターは2006年頃からゼロ近傍で推移しましたが、2009年に入り、再びマイナス（よって、下図中の民間最終消費、民間総固定資本形成、公的需要の寄与度の合計はマイナス）となりました。ただし、輸入デフレーターがきわめて大きく減少しているため、ＧＤＰデフレーターはプラスです。 （注）ＧＤＰデフレーターに対する寄与度は、簡便的に、名目・実質ＧＤＰに対する各項目別の寄与度から算出した寄与度（対前期比）の後方４四半期分の合計とした。 なお、実質ＧＤＰはプラスとなりましたが、民間総固定資本形成の寄与は引き続き大きなマイナスとなっています。デフレーターの効果もあって純輸出のプラス寄与が大きく、民間最終消費や公的需要の寄与もプラスとなっています。 日本の就
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