誤情報だらけ！新型コロナ「マヌカハニーも納豆も『効く根拠』はない」（松永 和紀） @moneygendai
新型コロナ予防に効く食品は「ない」 新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせて、「この食品で予防を」と盛んに報道されています。 3月10日夜に放送されていた民放の番組では、ハチミツが「新型コロナウイルスへの効果も期待!?」などと取り上げられました。同番組では、ハチミツの一種マヌカハニーについても「ウイルス撃退パワーが通常のハチミツの約8倍」と流されていました。 ところが、その日の午前、消費者庁がマヌカハニーの新型コロナウイルス予防効果について“ダメ出し”をしていたのです。消費者庁の発表を知っていた視聴者の中には、番組を見て、さぞや混乱した人もいるのではないでしょうか。 現在のところ、新型コロナウイルス予防に効くとわかっている食品はありません。そもそも、インフルエンザなどウイルス全般について、予防に効くとエビデンスにより明確に言える食品はありません。
バイキング「すたみな太郎」、コロナ自粛後そのまま大量閉店（MONEY PLUS） - Yahoo!ニュース
焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。 【写真】「メニュー増えすぎ」、大量閉店「いきなり！ステーキ」が狙う原点回帰 新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。 公式サイトの発表によると、全国に137店舗に展開している「すたみな太郎」のうち閉店するのは12店舗。 すたみな太郎では「新型コロナウィルス感染防止への配慮と、政府からのブッフェ形式での会食自粛に関する発表を勘案」したとして、3月5日から12日まで営業自粛していました。その後、3月20日までに一部店舗を除いて営業を再開。 今回の営業自粛で、そのまま3月中に閉店となるのは、小平小川町店（東京
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ：時事ドットコム
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付 経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定
給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
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「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞