「後方の警備が難しい」と他党に指摘も… なぜあの場所で演説が行われたのか 安倍元首相銃撃（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
安倍元首相が銃撃され、死亡した事件では、警備の問題も指摘されています。 他の政党が、警備の難しさから事件現場での演説を断念していたことが分かりました。 7月8日、奈良市の大和西大寺駅で演説をしていた安倍元首相は、背後から車道を横切って近付かれ、銃撃されました。 【奈良県警察本部 鬼塚友章本部長】 「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急に問題点を把握し適切な対策を講じたい」 奈良県警は事件の前日に安倍元首相が演説することを知ったものの、準備する時間は十分にあり、警備に問題があったと認めています。 大型商業施設があり、人通りが多いため、選挙演説の人気スポットだった大和西大寺駅。 しかし、立憲民主党の関係者によると、ことし4月に泉健太代表が同じ場所で演説したいと申し出ると、警察から「後方の警備が難しい」と指摘され、断念していたことが分かりました。 そのため泉代表は、
KDDI、数百万人に補償へ データ通信できない契約の利用者 ｜ 共同通信
KDDI（au）は22日、今月上旬の大規模な通信障害で音声通話が24時間以上できなかった時間帯があったとして、契約に基づき数百万人に補償する方針を明らかにした。データ通信ができない契約の携帯電話の利用者が中心で、高齢者が多いとみられる。対象外となる利用者にも「おわび」などの名目で何らかの支払いをするかどうか検討し、29日の決算発表記者会見に合わせて公表する。 障害の原因や再発防止策を盛り込んだ事故報告書を、28日にも総務省に提出する考えも示した。 KDDIは、「約款」で、24時間以上連続して利用不能になった場合は料金を払わなくてよいと明記している。
「統一教会をやめる＝地獄に落ちること」救済活動35年の弁護士が語る「脱会」の難しさ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7月17日、ホームページで公開した声明文には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）への批判が含まれていた。35年間、この活動を中心で担当し、現在代表世話人の山口広弁護士が19日、取材に応じ、教会側の主張に改めて反論するとともに、「脱会」の難しさを語った。 【写真】信者が3000万円で購入する聖本 ●「『被害』じゃないというのは彼らの常套句」 ーー教会側は声明で、「連絡会所属弁護士が中心となってまとめた日弁連の『実態調査集計結果』等は、弁護士や消費生活センターに相談のあった当法人にまつわる案件全てを『被害』と断定しており、その集計内容は不正確であり、水増しされています」と指摘しています。 まず、実態調査集計結果は連絡会で集計したもので、日弁連ではありません。先祖供養のためになどと不安をあおられ、給料の何倍ものお金を仕方なく出してしまった。涙を流して
秋葉原で脇腹に刃物が刺さった男性死亡…直後に出頭の男「とっさに包丁で」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京・秋葉原の路上で２１日夜、男性が刃物で刺されて死亡する事件があった。警視庁万世橋署は２２日、相模原市中央区緑が丘、職業不詳佐々木文俊容疑者（３５）を殺人容疑で逮捕し、状況を調べている。 発表によると、佐々木容疑者は２１日午後６時４０分頃、ＪＲ秋葉原駅から約３００メートル離れた東京都千代田区神田和泉町の路上で、台東区台東、無職山中健司さん（３４）の左脇腹を刃物で刺した疑い。山中さんは搬送先の病院で死亡した。
「友人を失う」という悪癖が首相辞任ジョンソンの本質
＜近しい同僚たちがこぞって反旗を翻し、辞任に追い込まれたジョンソン英首相。エネルギッシュで一見、人を引き付ける力にあふれているようだが、親しくなるほどに人が離れていく傾向がある＞ 若者にも伝えたい僕の人生最大の教訓の1つは、長年の友人に恵まれていなそうな人は警戒すべき、というものだ。僕自身は19歳頃にこれを悟った。実のところ僕は、疑いの目を向け始めたある身近な人物について他の友人と話し合ううちに、だんだんとこの洞察を導き出していった。 なぜ彼は高校時代からの友達が1人もいないのだろうと、僕と友人はいぶかしんだ。なぜ彼は半年前に知り合ったばかりの人々を「親友」と吹聴するのか。なぜ彼が「いい友達」と話す人々は彼の周囲からすぐに離れていくのか。 人々が時とともに彼の本質を見抜くか、あるいは彼が長年の友情を大事にしないのか、またはその両方なのだろうと、僕たちは結論付けた。いずれにしろ、僕たちはこれ
「ジョナサン」店内で暴力事件 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか？」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言 今年４月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年６月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年４月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長（当時）だ。 パワハラ防止措置が
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