モスクワで2007年8月、ロボットを相手にチェスをする少年=ロイター(写真と本文は直接関係ありません) ロシアのモスクワであったチェスの大会で、対局用のロボットが対戦相手の男の子の手をアームでつかみ、指を骨折させる事故があった。国営タス通信が21日に報じた。 タス通信や米CNNによると、事故は7月13~21日に開かれた大会で起きた。ロボットは工場で見られるようなアーム型で、駒をつかんで持ち上げる仕組み。 男の子は駒を動かした後、ロボットが動く間は手を引いて待っている必要があったが、待ちきれずにチェス盤に手を伸ばしてしまった。その際にアームが男の子の手をつかんでしまったようだ。監視役の係員が目を離していた時に事故が起きたとみられるという。 ロボットはレンタル品で、以前から使われていたものだという。男の子は事故翌日もギプスをつけて対局を続け、大会を終えた。両親はこの事故について、検察庁に相談す
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 高橋健太郎 音楽評論家、音楽プロデューサー、レコーディング・エンジニア 参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟(音制連)、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が、自民党から出馬した生稲晃子氏と今井絵理子氏を支援する「決起集会」を開催したのだ。 他業種であれば、業界が「族議員」的な政治家を抱えようとするというのは、特に珍しい光景ではないのかもしれない。だが、音楽界では業界団体が選挙で特定の候補を支援するのは前例がなかった。とりわけ、筆者が驚いたのは、音制連を含む4団体が揃って、それを行ったことだった。 芸能プロダクションを中心とした音事協は、歴史的に自民党との関係が深かったと思われる。元「おニャン子クラブ」
(CNN) 大規模な干ばつの影響で水位の低下が続いている米国最大の人工貯水池ミード湖で、新たな遺体が見つかった。米国立公園局が発表した。遺体の発見はこれで3度目だった。 発表によると、ネバダ州ボールダーシティーで25日、ミード湖から人の遺体が見つかったという通報があり、パークレンジャーが出動して遺体を回収した。 死因についてはクラーク郡検視局が調べている。 ミード湖では今年5月1日にも、樽(たる)に入った遺体が見つかっていた。ラスベガス警察は、1970年代半ば~80年代初めごろ、銃で撃たれて死亡した殺人事件の被害者だったとみている。 続いて5月7日にも別の遺体が発見された。 干上がった湖からは沈没船も次々に姿を現し、第2次世界大戦時代の揚陸艇も見つかっていた。 気候変動による大規模な干ばつの影響で、人工貯水池のミード湖やパウエル湖の水位はここ数年の間に急激に低下している。 26日の時点でミ
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された=福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影(画像の一部を加工しています) 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大(福岡市)で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
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警察庁長官の中村格(いたる)氏(59)が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏(58)にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる=札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
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