長谷川岳参院議員が北海道議にも圧力か？ 自民道連会長が3件を公表：朝日新聞デジタル
札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告された、と明らかにした。 自民道連は、一連の問題を受け、長谷川氏と自治体などとの中継ぎ役を担うこともある道議を対象に調査を進めていた。 中村氏によると、長谷川氏は、①2022年に札幌市の丘珠空港に関するシンポジウムについて、開催が近づいた時期に関係者に圧力をかけて中止させた、②2022年の前回参院選で他の自民党候補者を応援した道議に対して「あなたのことは知らないからな」などと威圧的な言葉をかけた、③道議会の運営について強く抗議し、その道議の後援者からの支援を妨げるような発言をした、可能性があるという。 調査終了を受け、中村氏は近く、長谷川氏と他の道連役員も交えて面会し、事実関係を確認した上で、今
【イギリス総選挙2024】保守党、兵役と社会奉仕活動の制度復活を公約 - BBCニュース
イギリスの与党・保守党は26日、7月4日に行われる総選挙で勝利した場合、12カ月間の兵役・社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させると発表した。
｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に
昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。
【連続スクープ】『脳外科医 竹田くん』モデルの医師がついに「書類送検」された…渦中のA医師が直撃取材で語ったこと（週刊現代） @moneygendai
「週刊現代」「現代ビジネス」が病院スタッフの内部告発にもとづいて報じた、『脳外科医 竹田くん』のモデルとされる医師の現在のようすが、医療界と世間に大きな衝撃を与えている。 そうした中、ついに警察当局が動いたとの情報がもたらされた。【「ひとりずつ、院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの怒りと絶望】に続いて報じる。 赤穂署内の「専従捜査班」 A氏は過去に在職していた赤穂市民病院と医誠会病院（現・医誠会国際総合病院）で人命にかかわる複数の医療ミスへの関与を疑われ、刑事・民事双方で訴訟を抱えている。 患者の中には、本誌が以前当事者に取材して報じた通り、脊髄を損傷して体に重い麻痺を負った人もいる（詳細はこちら：【独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終】）。 しかし、現在のA氏は
維新・中条きよし参院議員、公式YouTube動画制作に税金から500万円支出 チャンネルでは「ネコと戯れるだけの動画」も
「金利60％」の高利貸し疑惑を本誌・週刊ポストが報じ、騒動となった日本維新の会の中条きよし・参院議員。本誌が確認した中条氏の本名で交わされた「金銭消費貸借契約書」には〈利息配当は年60パーセントとする〉との記載がある一方、中条氏は1000万円の貸付を認めて資産等報告書を訂正したものの、自身の持つ契約書では金利の部分は空欄で、「金利をもらおうと思ったことは一切ない」と主張している。 その中条氏はYouTubeに公式チャンネル「本音の扉」を持ち、制作費を税金である「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費。以下、旧文通費）」から支出している。同チャンネルの動画制作に関わるのが、芸能事務所社長のX氏だ。X氏は中条氏と同じ相手であるA氏に1000万円を貸し付け、A氏から返済がなされていないとして損害賠償請求の裁判を起こしている。X氏は本誌の取材に、「A氏は以前、中条氏から紹介された」と語っている。
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
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