朴大統領が副会長の人事に介入したCJ は、その後政権寄りに路線を変更、チェ・スンシル（左）と“文化皇太子”チャ・ウンテク（右）が利権に絡んだ「創造経済」に協力した。写真はSBSニュースより　SBS / YouTube ＜韓国を揺るがしている朴槿惠大統領とその友人チェ・スンシルによる国政介入疑惑は、政治の世界のみならず政権による映画界への検閲という形でも問題になっている。独裁政権時代から民主化された今もなお韓国映画界を悩ます検閲の実態とは......＞ SBSなど韓国メディアが、連日メディアを騒がせているチェスンシルゲートに関連して、朴槿惠政権による韓国映画界への介入を報道した。政府が大手映画投資配給会社CJのイ・ミンギョン副会長の退陣に関わっていた事実に続き、退陣する前と後の作品の変わり様が注目されている。 特に、2016年CJが150億ウォンを投資し公開された「仁川上陸作戦」は、まさに愛

＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。

１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ

Scott Audette-REUTERS (左), Javier Galeano-REUTERS(右) ＜政策もビジョンも経験もあり、大ぼら吹きでもないクリントンが、なぜトランプに負けそうなのか＞ 明日夜に行なわれる米大統領選の第1回テレビ討論は、米大統領選の勝敗を大きく左右するかもしれない。民主党候補のヒラリー・クリントンと共和党候補のドナルド・トランプは、各種の世論調査でデッドヒートを演じている。クリントンに支持率で水を開けられていたトランプは、ここ数週間でかなりの挽回に成功した。異例尽くしの選挙戦にあって、どんな成果を出せば「勝利」になるのか。過去最高の視聴者数が見込まれる討論の前日、両候補の代理人がテレビで前哨戦を演じた。 【参考記事】トランプ当選の可能性はもうゼロではない テレビ討論での勝利の定義は両陣営ともシンプルだ。有権者が聞きたがっている問題について直接語りかけ、指導者と

クリストファー・コープマン（米ジョージメイソン大学研究員）、 トマス・サヴィッジ（米ジョージメイソン大学准教授） ＜オリンピック開催都市には新たな投資や観光客がやってきて、長期的に経済を活性化するというのは、ＩＯＣの宣伝文句であって事実ではない。現実はむしろその逆だ＞　（写真は、次の夏季五輪開催都市東京の知事として五輪旗をリオから引き継いだ小池百合子） オリンピックはスポーツの祭典だ。開催期間中は世界のほぼ2人に1人が、人生を懸けて戦うトップ選手の姿を観戦する。世界は感動のエピソードに酔いしれ、夢を見て、奮い立つ──だが、おとぎ話はここまでだ。現実を見渡せば、開催都市への経済波及効果が実際にはほとんどないことが判明する。人々の酔いも、一気にさめる。 【参考記事】リオは便乗商法が花盛り、五輪マークのコカインまで 一見すると、オリンピック開催は経済活性化の切り札のように見える。壮大な新スタジア

＜ライアン下院議長やマケイン上院議員の予備選について前代未聞の「不支持」を表明したトランプ。共和党内まで敵に回す言動に、メディアからは末期的な見方が＞ 前回のコラムでもお伝えしたイスラム教徒の戦没米兵の遺族、カーン夫妻との確執に関しては、トランプはいくらでも謝罪のタイミングがあったはずですが、逆にカーン夫妻に対して怒りを募らせるばかりです。そんなトランプに対して、民主党だけでなく共和党の中からも批判が加速しています。 自分自身が帰還兵であるジョン・マケイン上院議員を筆頭に、ポール・ライアン下院議長なども「カーン氏へのリスペクト」と「トランプへの批判」を表明しています。また、副大統領候補のインディアナ州知事マイク・ペンスの場合は、さすがにコンビを組んでいるだけあってトランプの批判はしていませんが、カーン氏への尊敬を何度も口にしており、トランプの「火消し」役に回っている格好です。 選挙戦の初期

＜イラク戦争で息子を失くしたイスラム系アメリカ人夫妻の、民主党大会で語ったスピーチが話題となっている。アメリカの憲法の精神をわかっているのか、とトランプに問いかけた＞（戦死した息子の遺影の前で米憲法の冊子を掲げるカーン夫妻） 二大政党の党大会で話題になるのは、指名候補や将来有望な政治家のスピーチ、候補を支持するスターの顔ぶれだ。しかしときには、無名の人々のスピーチが、著名な人々以上にパワフルなメッセージを伝えることがある。 先週、ヒラリーに招かれて民主党大会の壇上に立ったキズル・カーンは、パキスタン系のイスラム教徒の移民で、アメリカ国籍を持つ弁護士だ。息子フマユン・カーン大尉は、2004年にイラク戦争で自爆テロに遭い戦死した。 「ドナルド・トランプ。あなたは、アメリカの未来を預けてくれと言う。だが、その前に質問させてもらいたい。憲法を読んだことがあるのか？　ないなら、私が持っている冊子を喜

＜トランプが指名候補を獲得し、最悪の事態は回避された共和党大会。しかし依然として政策上の分裂は埋められず、予備選で対抗馬だったクルーズは最後までトランプ支持を表明しなかった＞ 今週18～22日の４日間にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会は、何もかもが異例だった。まず象徴的だったのは、地元の人気共和党知事で、ドナルド・トランプ候補に対抗して予備選を戦ったジョン・ケーシック知事が「不参加」を表明したことだ。 ケーシックだけでなく、ブッシュ一家も同様で、「存命中の共和党の大統領経験者」が顔を見せない党大会となった。ちなみに、大会の前週にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、一家を代表してＮＢＣのインタビューに応じ（インタビュアーは、ブッシュ元大統領報道官のニコル・ワレス氏）、「人々はトランプに騙されている」と激しい口調でトランプの代表候補選出に反対していた。 党大会では、日替わり

＜開催中の共和党大会でトランプは大統領選の代表候補として正式に指名された。しかし今回の党大会は、共和党の歴代大統領や代表候補、党指導部らが軒並み出席を拒否する異常事態。さらにトランプ夫人のスピーチ「盗用疑惑」まで飛び出した＞（写真は大会初日に登場したトランプ〔左〕とメラニア夫人〔左〕） 今週18日からオハイオ州クリーブランドで始まった共和党大会は、前代未聞の事態に陥っている。 通常の共和党大会なら、歴代の大統領と指名候補、党指導部、最終的に指名候補の支持を表明した予備選のライバルが出席し、候補を讃える演説を行って盛り上げる。 ところが、今年の党大会では、２人のブッシュ大統領（41代と43代どちらも）、2008年の指名候補ジョン・マケイン、2012年の指名候補ミット・ロムニー、といった重鎮が次々と欠席を表明した。予備選でライバルだったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、リンゼー・グラム上院議員

７月７日、米ミネソタ州セントポールで６日夜、車を運転していた黒人男性が停止を求めた警官に銃で撃たれて死亡した。前日にはルイジアナ州バトンルージュでも黒人男性が白人警官に撃たれて死亡する事件が発生。オバマ大統領は７日、２つの事件について「多くの米国人が感じている怒りと不満、深い悲しみ」を感じているとフェイスブックに書き込んだ。写真はワシントンで６日撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron） 米ミネソタ州セントポールで６日夜、車を運転していた黒人男性（３２）が停止を求めた警官に銃で撃たれて死亡した。前日にはルイジアナ州バトンルージュでも黒人男性が白人警官に撃たれて死亡する事件があり、警察の対応に反発が強まっている。 ミネソタ州の事件では、車に同乗していた女性が事件直後に動画を撮影し、交流サイトのフェイスブックに投稿。動画には血を流して意識を失っている男性の様子が生々しく記録されてい

＜英EU離脱の結果に、75%は残留票を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞ 若年層は怒りを露わにしていてる ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。 が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。 「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う

＜選対本部長コーリー・ルワンドウスキを解任したトランプ陣営だが、そもそもまともな「選対本部」自体がまだ存在していない。問題の根本は資金不足で、本選での歴史的大敗の気配も漂い始めた＞ 米大統領選で共和党の指名が確定したドナルド・トランプが６月末、選対本部長のコーリー・ルワンドウスキを解任した。トランプ陣営への大きな打撃と思いたいところだが、気に留めておくべきことが２つある。 １つ目は、トランプが共和党候補の指名獲得を確実にした５月以降、選挙参謀のポール・マナフォートが前面に出るようになり、ルワンドウスキの影が薄くなっていたこと。トランプの側近はＦＯＸニュースに、今はマナフォートが「すべてを取り仕切っている」と語った。 ２つ目。ルワンドウスキが去ることが打撃となる可能性に言及すれば、それは同時に、トランプ陣営には確固たる選挙運動の体制があると示唆することになる。それは違う。トランプ陣営に、そん

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

＜給料は少なく、遅配は日常茶飯事。副業は許されず、住民から巻き上げるワイロだけがたより。離婚したら餓死の危険すらある。それが、北朝鮮の保安員（警察官）たちの生活だ＞ 北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」と警察「人民保安部」は、住民に対して強権をふるう二大治安機関だ。しかし、なぜか保安員（警察官）の家庭での立場が、弱くなっているという。 警察官一家惨殺事件 保安員は、公務員だけに国家からもらえる給料がたよりだ。しかし、北朝鮮の平均月収は1500ウォン（22.5円）に過ぎず、コメ１キロ（4500ウォン）すら買えない。その給料さえも遅配は日常茶飯事だ。そこで、給料以外の貴重な収入源となるのが住民から巻き上げるワイロとなる。 治安機関員の保安員でさえも、ワイロなしでは、生活が成り立たない。一方、庶民たちも、彼らの苦しい懐事情は重々承知しており「ワイロを要求するのも仕事のうち」ぐらいにとらえながら、少

経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている　Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって

閣僚らの失言が続く中、丸山議員の「奴隷」発言は安部政権にさらに追い打ちをかけた　Toru Hanai-REUTERS 政治家の失言が止まらない。自民党だけではない。先に記しておくと、民主党の中川正春衆議院議員は、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」と診断され１カ月程度の自宅療養に入ったことになぞらえて、「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言した。愚言にも程がある。 歯舞諸島が読めなかった島尻安伊子沖縄北方担当相、福島第一原発事故をめぐる追加被曝線量の年間１ミリシーベルトについて「何の科学的根拠もない」と言った丸川珠代環境相など、相継ぐ閣僚達の失言に政権が手を焼いていたところに発せられた中川議員の発言は、政権に"チャンス"を与えた。19日の衆議院予算委員会で安倍首相は、この中川議員の発言を「人権問題だ」とし、政治家は「与党・野党を問わず」発言に気をつけるべきだ、と述べるに至った。失言を問い

今週オバマは乱射事件の被害者や遺族をホワイトハウスに招いて、涙ながらに銃規制を訴えたのだが　Carlos Barria-REUTERS 今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。 ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。 まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。 要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな