政治が「劇場」化する必要条件は何か、ということを今年の大阪府知事選以来考えているのだが、今のところ①衆目を集めるエキセントリックなキャラクター、②大衆の敵意を喚起する「既得権益」、③筋書きのない展開へのライヴ感覚の３点に集約しうるのではないかと仮定している。「郵政選挙」や「橋下劇場」はこれらすべてを備えていた。一方、先の自民党総裁選は「出来レース」になったために③が決定的に欠如していたことが「劇場」化失敗の最大の要因であろう。 昨日国土交通大臣を辞任に追い込まれた中山成彬氏をめぐる「騒動」は、自民党内では「失策」と受け取られ、「いい迷惑」という「空気」が大勢を占め、報道が伝える一般の世論の声も「ネット右翼」のヒステリックな中山擁護の論調とは裏腹に、中山発言への不快感と批判がほとんどである。中山氏は少なくとも２７日の宮崎での日教組に対する中傷は、世論の喚起を狙った「確信犯」だったと自認し、い

就任以来、無知と思い込みによる恥知らずな暴言を繰り返していた中山成彬国土交通大臣が辞任するようだ。第一報が産経新聞とフジテレビというのが「いかにも」で、要するに中山氏と産経系メディアとの日常からの親交（癒着？）を如実に示していると言えよう。こんな輩を任命した麻生首相の責任は極めて重大である。 この問題については、発言内容が虚偽のオンパレードであること、いかに彼の「本音」とはいえ、新内閣発足直後にわざわざ挑発的言辞を弄する政治センスの欠如に、あきれてものも言えなかった。詳細な分析はできれば後日改めて行いたいが、当面指摘しておきたいのは、彼が最後まで撤回しなかった日教組への中傷は、そのまま文教族の有力議員で元文部科学大臣である中山氏に跳ね返ってくる、ということである。 中山氏は「学力の低下」の原因を何の根拠もなく日教組に転嫁しているが、実際には「学力の低下」が言われるようになったきっかけは、１

この国のマジョリティーは、公務員の「厚遇」にはほんのわずかなものでも目くじらを立て、民間の劣悪な労働条件を「官」にも押し付けようとする。本来は公務員を叩くのではなく、「自分らも公務員並みにしろ」と「引き上げ」を要求すべきところを、とかく自己の「引き上げ」よりも他者の「引き下げ」を求めたがる。「他者の不幸」にしか「救済」を見出せないのが現在の日本社会の特徴だが、どうせなら少しは「官」の不公平だけでなく、「民」の不公平にも目を向けるべきではないか。 トヨタ自動車が今日株主総会を開き、役員報酬を決定したという。以下、東京新聞2008/06/24夕刊より（太字強調は引用者による。漢数字をアラビア数字に転換した）。 トヨタ自動車は２４日午前、愛知県豊田市の本社で株主総会を開き、２００８年３月期の取締役２９人と監査役７人に対する役員報酬や賞与などの総額を、前期比約１７％増の３９億２０００万円とすること

もう世も末である。増進堂の高校用英語教科書がウィキペディアから転載した地図を掲載し、教科書検定も通過したという。以下、毎日新聞2008/03/26朝刊より。 （前略）　検定申請したのは、大阪市の出版社「増進堂」。英語の長文に「死刑制度の世界地図」という図を付け「０７年、ウィキペディア」と出典を記した。図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。 検定意見を受け、出版社側は国境線を修正。文科省は「図の出典の明記を求め、不正確な個所には意見をつけている。特に（引用に）異論は出なかった」と説明している。 ウィキペディアには、この図の基となる死刑制度の国別リストも掲載されているが「リストは不完全」などと書かれている。２５日現在、ネット上の図は教科書転載の図とは異なり、韓国やラオスなどが「死刑のある国」から「事実上廃止された国」に変わった。 編集部は「人権団体の資料と照らし合わせ、図

１９９０年代半ばから２０００年代初頭のいわゆる「就職氷河期」に学卒期が当たった、１９７０年代から８０年代初頭生まれの世代を何と呼ぶか、今も呼称は一定していない。ある人は「氷河期世代」と呼び、ある人は「難民世代」と呼び、ある人は「貧乏くじ世代」と呼ぶ。 そんな呼称の１つに「ロスト・ジェネレーション」というのがある。一昨年あたりから特に朝日新聞がこの「ロスト・ジェネレーション」という言葉を多用しはじめ、「ロスジェネ」という略称もしばしば用いられるようになっている。 この「ロスト・ジェネレーション」に、メディア研究者の桂敬一氏が「『ロスト・ジェネレーション』というな！ひとりよがりで無神経な朝日の言葉の使い方」というコラムでかみついている。 ＮＰＪ通信　メディアは今 何を問われているか　桂敬一 桂氏の主張の要点をまとめると次のようになる。 ①「ロスト・ジェネレーション」とは元々、第１次世界大戦によ

今日投票が行われた大阪府知事選挙は、選挙中の下馬評通り、タレントの橋下徹氏の圧勝に終わった（これを書いている時点では「当選確実」だが）。 告示前の時点では、橋下氏は自民・公明両党の全面支援を受けられず、徒手空拳の選挙戦を強いられると私は予想していたのだが、創価学会の動向が誤算であった。蓋を開けてみれば自民・公明両党の支持者の大半を固め、民主党支持層の一部も取り込んだ。 正直なところ、各種世論調査が橋下氏の優勢を伝えた時点で、よほど投票率が下がらない限り、橋下氏の勝利は間違いないと覚悟を決めていた。選挙戦終盤になって一部ブログが橋下氏へのネガティブキャンペーンを精力的に行ったが、「左」が騒ぎ立てるほど「“左”を忌避するポピュリズム」が作用して橋下氏に有利に働くという自覚に欠けていたと言わざるをえない（私も橋下氏の立候補表明時にやってしまったが「ネタ」として消費されただけだった）。 ただし、後

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、「スピリチュアルカウンセラー」江原啓之氏を使ったフジテレビの番組に対し、放送倫理に反するとの意見を付した件。 かねがね反科学的な「霊能力」だの「占い」だのを無批判に放送するテレビの在り方に強い疑問をもっていた者としては、ようやくＢＰＯが重い腰を上げたことに安堵している。ＢＰＯは最近、長らく黙殺してきた光市母子殺害事件の被告弁護団へのバッシング報道について調査・検証を行うことを決定するなど、にわかに活性化しており、今回の明確な処断もその線上にあるのだろう。政府にメディア規制の口実を与えないためにも、ぜひ業界の「自浄能力」を示してもらいたい。 ところで今回問題になっている江原啓之氏について、私は聞き捨てならない情報を耳にした。 昨年１２月２８日に北海道文化放送（ＵＨＢ）が「江原啓之４時間決死のギリギリスペシャル　のりゆき驚ガク未来はどっち

今日の毎日新聞が、昨年１１月に浜松市で７０歳のホームレス女性が死亡した事件を伝えていた。この国の貧弱な福祉と人々の冷たさを絵に描いたような事件である。 以下、毎日新聞（2008/01/16 02:30）より、コメントを差し挟みつつ引用する（太字は引用者による）。 （前略）　市によると、１１月２２日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。 女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０～３０分、水では６０～７０分待つ必要がある。　警察官が黙殺していれば、彼女

この国の権力関係の真実をまざまざと見せつけられる出来事である。 トヨタ自動車の社員の過労死を豊田労働基準監督署が労災認定せず、亡くなった社員の妻が不認定の取り消しを求めた訴訟は、名古屋地裁が労災を認定する判決を下し、国が控訴を断念して判決が確定したことは、以前当ブログでも紹介した。この判決はトヨタが業務と認めていない「クォリティーコントロール（ＱＣ）活動」等を業務と認定し、残業時間に加算する画期的な内容だった。 判決が確定した以上、当然判決が認定した労働時間に沿って労災保険の遺族補償金が支払われるかと思いきや、豊田労基署はこの期に及んでも判決を無視し、当初国側が主張していた労働時間分しか算定していないという。原告は昨日（１月９日）、舛添要一厚生労働大臣と面会し、地裁判決が認定した残業時間に沿った支給を求めた。原告が言うように「行政が司法の判断を無視」（共同通信 2008/01/09 18:

パキスタンのブット元首相が暗殺された。暗殺犯はブット氏を銃撃後、自らも自爆、多数の人々が死傷した。 パキスタンの不穏な情勢はずいぶん伝えられてはいたが、白昼堂々と有力政治家の暗殺が敢行されたことは衝撃である。 パキスタンについては、２００４年に参議院憲法調査会で参考人として招致された関西学院大学教授の豊下楢彦氏の発言がずっと頭を離れないでいる。 第159回国会 参議院憲法調査会 第２号より（太字は引用者による）。 《引用開始》 （前略）　短時間ですので端的な例を挙げますと、私は、イラク問題が深刻化する前から主張していたんですけれども、今世界で大量破壊兵器とテロリズムが結合する最も危険な地域はどこかといいますと、それは北朝鮮でもイラクでもイランでもリビアでもなくて、パキスタンなわけですね。パキスタンは間違いなく核保有国であり、強力なミサイルを持っており、しかも他の国に核技術を輸出しており、し

正直なところ困惑している。 光市母子殺害事件の被告弁護人らに対する懲戒請求を扇動した橋下徹氏について、市民３４２人が大阪弁護士会へ懲戒請求を行った件である。 朝日新聞（2007/12/18 11:19）によれば、請求者は１２都府県にまたがり、「関係者によると、賛同する市民らが９月以降、知人に声をかけるなどして広がった」という。「９月」というのが事実ならば、弁護人らへの異常な数の懲戒請求が各地の弁護士会に対して行われていた頃から、逆に橋下氏への懲戒を請求する準備をしていたことになり、橋下氏が立候補を表明している大阪府知事選挙とはまったく関係がない。 今のところこの「３４２人」が何者なのか、本当に口コミだけで集まったのか、組織的な動きがなかったのか、私にも疑問が多い。いわゆる「仕掛け人」を巡って、さまざまな未確認情報や憶測が飛び交っているが、いまいちはっきりしない。 橋下氏は今回の件に関し「特

＊2007/12/11 改題、編集しました。 タレントで弁護士の橋下徹氏が、大阪府知事選挙に立候補するという。自民・公明両党が推薦するという。 以下、すべて橋下徹氏のブログ橋下徹のLawyer's EYEより。 「世の中法律だけじゃないんだよ！！」 「弁護士はそんなに偉いのか！！」 「お前ら勝手に来年まででも期日の調整をしてろよ！！」 「この集会はカルト集団の自慰（オナニー）集会だね。」 「そして、やっぱりと思ったけど、いましたよ、チンカス弁護士が。」 「コメンテーターの仕事や、番組に出演する仕事は、この裁判よりも重要でないっていうのか！！」 「日弁連の模擬裁判のリハーサルなんて、くだらない鼻くそイベント」 「弁護士自治も全く都合がいいもんだぜ。そんな団体なら強制加入団体なんかにすんなよ！！」 「ありがたい情報を頂いたんだから，弁護士会が手前らでコピーしろよ！！」 「分かってんのか！この似

雇用(76) 貧困(72) 社会保障(49) 国会(45) 歴史(40) 裁判(35) 学校教育(34) ポピュリズム(31) 税制(30) 規制緩和(29) 犯罪(28) アメリカ(22) 行政改革(22) 自衛隊(22) 戦争犯罪(19) 地方自治(16) 福田内閣(15) 失言・妄言(14) 選挙(14) テロ特措法(12)

国税庁が２００６年７月～２００７年６月の法人税の課税事績を発表した。 平成１８事務年度における法人税の課税事績について （国税庁） 法人税の申告状況は次の通り。 申告件数　278万7000件（前年度比0.9％増） 申告所得金額　57兆828億円（前年度比13.3％増） 申告欠損金額　16兆4,949億円（前年度比27.4％減） 黒字申告割合　32.4%（前年度比0.5ポイント増） 申告税額　14兆4578円（前年度比14.8％増） このうち申告件数と申告所得金額は過去最高だという。それにもかかわらず、法人税の申告総額は１９８０年代のバブル期に及ばないそうだから、いかに現在の政府が企業を過度に優遇し、企業が応分の税負担を受け持っていないかが歴然としている。 また、黒字申告割合が３割あまりしかないのは、企業間格差が拡大している何よりの証拠である。規制緩和で競争を激化させた結果、大企業だけが儲か