「ソニーらしさ」の勘違い
企画を思いついたのは一昨年暮れ。ソニーリーダーの機能に不満をもったジャーナリストの佐々木俊尚氏が「ソニーは死んだ」とツイートしたところ、賛同と反発で佐々木氏のタイムラインが「祭り」状態になったのがきっかけだった。ソニーがiPadとiPhoneで世界を席巻するアップルに、すっかり革新的ブランドとして立場を逆転されたことは誰の目にも明らかだ。驚いたのは日本人がまだソニーをあきらめておらず、かなりの人の心の中に「ソニー愛」とでもいうべき感情が残っていたことだった。 「ソニー復活のきっかけを探る特集ができれば、日本人に元気を出してもらえるかもしれない」。そう考え、企画のためのリサーチを始めた。ただ基本情報を漁っても、相談に乗ってもらったソニーウォッチャーと喫茶店で頭を絞っても、有力な「処方箋」は見えてこない。そうこうしているうちにソニーの業績は悪化を続け、「ソニーの処方箋」と仮のタイトルをつけた企
次の「想定外」はゾンビ襲来？
日本政府や東京電力の想定の甘さと危機意識のなさを思い知らされるニュースが続く中、最悪の事態に備えて万全の危機回避策を提示するアメリカの政府系機関の対応が、ネット上で話題になっている。 感染症対策の専門機関、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が想定する「最悪の事態」とは、アメリカの都市でゾンビが発生するという悪夢のシナリオ。ゾンビは何らかの理由で命を取り戻した「生ける死体」で、ゾンビに襲われて死んだ人間もやがて蘇ってゾンビになるため、爆発的に増殖する。 もちろんホラー映画の中だけの存在（のはず）だが、ＣＤＣはゾンビから生き延びる方法をサイト上で大まじめに論じている。最初の数日間を自力で生き延びるために水や食料、薬を用意しておくのは当然のこと。それに加えて、運転免許証のような重要書類のコピー、家族全員分の着替えと毛布、救急箱（ゾンビに頭を噛まれたら絆創膏くらいでは役に立たないだろうが）、ナイフや石鹸
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
ニュースにならない被災者の本音（その１）
「ありがとうございます」「お疲れ様です」――先週末から５日間、仙台を拠点に被災地を取材した際、幾度となく言われた言葉だ。タクシーに乗ったとき、ホテルの受付で、県庁や市役所、そして避難所を訪れたとき。 話を聞いた被災者のなかには、家族を失った人、大切な人がまだ見つからない人、家も職場もすべて失った人もいる。自分が彼らの立場だったらと考えると、そんなときに東京からやって来たというその日初めて会う記者に、極めて個人的なことを話す気になど到底なれない。それなのに、今回の取材で出会った方々は「取材なんてお断り！」と罵倒するどころか、こちらの目をまっすぐに見据えて１つ１つの質問に真摯に答えてくれた。 彼らと話すうちに思い知ったのは、目の前にいる「被災者」が、３月11日のあの瞬間まではどこにでもある日常を送っていた、ごく普通の、一般的な人たちだという極めて当たり前の事実だ。テレビや新聞で繰り返し被災者の
原発と生きる道はいらない
「原発のある町」で育った。実家から原発までは８キロの距離。同じ町に暮らす祖父母の家からはわずか１．５キロ、少し高台にある畑からは原発の排気口が見える。 約45年前、原発の建設計画が発表された。町は賛成と反対に二分された。近所同士、親戚同士でも意見は割れた。文字通り「原発を抱えることになる」祖父母の集落では、住民投票が行われた。だが開票直前に県（町）が介入。投票箱が開けられることはなかった。電力会社は住民の説得に菓子折り以上のものをちらつかせた。ひとり、またひとりと反対派が減っていった。 着工から５年、運転が始まった。町内の全戸に小さなスピーカーが備え付けられた。原発で何か異常が発生した際、「真っ先に情報が伝わるように」と。でもこのスピーカーから、本当に必要な情報が入ってきたことは一度もない。何かトラブルがあっても、住民が知るのは後日、数カ月後に新聞で。臨界事故は８年間、隠蔽されていた。いつ
反日デモの知られざるメカニズム
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。 だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。 中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」 安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる
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