先日、ガイアの夜明けという番組でレオパレス21の強引な営業等が取り上げられました。 筆者はそれに関する記事を掲載しています。 www.financepensionrealestate.work この記事に対して様々なご意見を頂きました。 このご意見の中では「銀行の貸し手責任」を問うものが多かったように感じました。 そこで今回は銀行の貸し手責任について考察していきます。 皆さまのご意見 レオパレス21および他サブリース業者と銀行との利害関係 銀行の貸し手責任とは 銀行の貸し手責任が認められた事例 アパートローンに関する金融当局の問題意識はどうか 銀行の貸し手責任のこれから 皆さまのご意見 まずは、記事に対する皆さまのご意見のうち、銀行の貸し手責任に関するコメントを転載させて頂きます。 もし、この記事をご覧になっている銀行員がいらっしゃるのでしたらぜひとも筆者共々しっかりとご確認ください。 う

銀行員がうらやましい(？)と言われる銀行の制度に、「年に一回、自由な時に、5営業日連続で休暇が取れる」というものがあります。 一般の企業なら、お盆休みや年末年始など、長期休暇の日程が決まっていることが多いでしょう。そのような時は他の会社も休みとなるため、どこに行っても人で溢れている、旅行費用が高い、といった問題があります。 銀行の場合は、繁忙期を外して休暇が取れるのです。 これは銀行員の大きなメリットでしょう。 今回は余話として、銀行の連続休暇について記載します。 銀行の連続休暇とは 連続休暇の制度化は強制されたもの 連続休暇の本質 銀行の連続休暇とは 銀行の連続休暇は、一般的には強制的に取らされます。 何がなんでも、一週間(連続5営業日)は会社に来るな、と指示されるのです。 これは、銀行員にゆっくり休んでもらい、リフレッシュして、新たな気持ちで仕事に臨んでもらいたいと、銀行が制度化したも

銀行、中でも地方銀行（以下地銀）の業績が厳しいとの報道等がなされています。 これは全体でみるとその通りなのですが、地銀の決算が具体的にどのように厳しいのかを説明している報道はあまり見かけません。 一般的には、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利が下がり、業績が厳しいと漠然と認識されているのではないでしょうか。 概ねはその通りなのですが、マイナス金利政策導入前から地銀を取り巻く事業環境は厳しいものがありました。 そのため地銀は様々な対応を行い、「決算を作る」ことをしてきました。 この中間期の決算では、その「決算を作ったことによる矛盾」が出てきている地銀も存在します。 今回は決算を作る手段だった投資信託での運用に注目します。 全ての地銀の情報開示が良いわけではありませんので、全体としては判然としませんが、決算発表資料である程度の把握が可能であった山梨中央銀行の事例を今回は取り上げます。 銀行

人口減から逃れられない日本において、企業は人件費をなかなか増やそうとはしません。 むしろAI等への投資を通じて人件費をさらにカットしていく動きの方が加速する可能性もあります。 そのような中、企業が、従業員の給料・賞与カットを行わずに人件費削減が可能な手法があります。 一つは退職給付信託の設定です。 www.financepensionrealestate.work 今回は、企業にとって同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「非積立の退職一時金制度を年金制度に移行」することについて考察します。 企業にとっての退職一時金制度の問題点 負債への計上 税務メリットがないこと 資金流出の備えができていないこと 退職一時金を年金化することのメリット 税務メリットの享受 人件費の削減効果 バランスシートのスリム化 年金資産の運用収益は非課税 資金負担の集中排除 従業員にと

近時、銀行のリストラについての報道が多くなっています。 長引く低金利の影響により銀行の本業収益が厳しくなっていること、機械化投資により○○○人分の業務量を削減すること、人員数そのものを減らすこと等がメガバンクの名前と共にマスコミから解説されています。 そのような環境下、金融制度のあり方に関する検討を行うべく金融審議会（金融制度、金融資本市場等に関する重要事項の企画・立案について横断的に調査審議することを目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関）が2017年11月16日に開催されました。 この審議会では、ITの進展等を踏まえた金融制度のあり方について議論がなされました。新聞等では「業態毎に法令が存在し、業態を横断したビジネスの障害になりかねない」等の議論がなされたと報道されています。 ほとんど報道されていないようですが、この審議会では「銀行の休日」についても議論がな

日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会が2017年7月20日に「収益認識に関する会計基準」の案を公表しました。 この会計基準は2021年4月1日以降に開始する事業年度の期首から適用されるとしています（強制適用）。 また、2018年4月1日以降に開始する事業年度からは新会計基準を適用することができるとしています（選択適用）。 今回は、この「収益認識に関する会計基準（新基準）」のうち、売上高にもっとも影響する点を考察します。 収益認識に関する会計基準（案）の概要 新会計基準導入で最も影響を受けるのは百貨店業界では？ 消化仕入 消化仕入の会計処理 その他影響を受ける業界 結果として影響は大きいのか 収益認識に関する会計基準（案）の概要 今回公表された会計基準案のポイントは以下の通りです。 国際会計基準（IFRS）や米国会計基準で予定する新基準とほぼ同じ内容とすること これにより投資家は世界的

接待がなぜ労働時間＝残業にならないのかという記事をアップした際に、「では接待の帰りに事故にあったら労災にならないのか」という趣旨のご質問をいただきました。 今回は、この接待と労災の関係について整理します。 （前回記事） www.financepensionrealestate.work 労災とは 業務災害 通勤災害 接待の位置付け 接待でも法的な労働時間となる場合 接待の帰りに事故にあったら労災になるのか 労災とは 労災（正確には労働災害）とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。 大きく分けると業務災害と通勤災害に分けることができます。 この労災に該当したと認定されると労働災害保険の給付が受けられます。 業務災害 業務災害とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡 （以下傷病等）をいいます。 業務と傷病等との間に一定の因果関係があることがポイント

前回までの記事でメガバンクのリストラについて考察してきました。 その中で繰り返し触れましたが、日本では正社員は簡単には解雇されません。 今回は、この「解雇」について法的な位置付けを考察します。 これは、正社員(銀行員含む)自身にとっても重要な話です。また、銀行員にとってはお客様の業績が悪化した時にリストラを迫ることもゼロとは言えません。このリストラの中でも、「人的リストラ」の難しさについて認識しておく意味でも、解雇について整理しておくことは重要です。 それではみていきましょう。 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 解雇に関するまとめと銀行員の今後 法律の条項 労働契約法16条は、解雇は客観的合理的理由と社会通念上の相当性を欠く場合には、権利を濫用したものとして無効とする、と規定しています。 この規定は、判例法理(簡

前回、メガバンクのリストラ報道について内容を確認した上で、三井住友銀行についての状況を確認・想定しました。 www.financepensionrealestate.work 一方で、みずほ銀行は今後10年で1.9万人の「業務量」を減らすとしています。 今回は、みずほ銀行について前回記事同様に人員数の動向・人件費の動向等考察していきます。 人員数分析 人件費分析 経費に占める人件費と物件費の割合 みずほ銀行はどのような局面にあるのか、今後想定される事態はどのようなものか 人員数分析 みずほ銀行が不良債権処理から脱却し、人材採用の面でも攻めに転じたのは2006年3月期からといえるでしょう。 数字で見ると以下の通りとなります。なお、以下の数字はすべてみずほ銀行「単体」での数値となります。 〈正社員数〉 2003年3月末：27,209名 2004年3月末：24,998名 2005年3月末：22,

今回は2017年10月に公表された金融庁の金融レポートから、金融庁が問題意識を持つ「銀行の顧客本意の業務運営」等についてみていきます。 この金融庁の問題意識を確認することにより銀行の個人・リテール部門における販売商品・販売方法の将来的な方向性等がみてとれるでしょう。 金融システムレポートの内容 家計が保有する金融資産構成の日米比較 投資信託の販売/テーマ型投資信託 投資信託の販売手数料等の現状 インデックス運用投資信託とアクティブ運用投資信託の販売状況 投資信託の回転売買の状況 販売会社と運用会社の利害関係 同一グループ内に販売会社を持つ大手運用会社における設定投資信託の特徴 顧客の利益につながる商品の提供 今後について 金融システムレポートの内容 以下、金融レポートの内容の中で筆者が気になる項目を取り上げます。 括弧内の数字は金融レポートの該当ページとなります。 「→」以降には筆者のコメ