緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
田原総一朗です。 新型コロナウイルス問題が、 世界中を危機に陥れている。 安倍首相は、ついに４月７日、 ７都府県に 「緊急事態宣言」を出した。 僕は、１０日に首相官邸を訪れ、 安倍首相に会った。 「緊急事態宣言が非常に遅れた。 なぜこんなに遅れたのか。 財務省が強い反対をしていたというが、 それほど反対したのか」と、 僕は率直に聞いた。 安倍首相は、 「そうではない」と言った。 実は「ほとんどの閣僚が、 緊急事態宣言に反対していた」という。 その理由は、 日本の財政問題にあった。 半年ばかり前までは、 日本の主なメディアはすべて、 「日本の財政は先進国で最悪にある。 長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、 このままでは、日本の財政は、 数年で破綻する」 と強調していた。 こうした財政の厳しさは 当然閣僚も認識しており、 「コロナウイルス問題で、 数十兆円もの財政出動をするなんてとん
コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める（全文） | デイリー新潮
軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが
ＢＣＧで新型コロナ予防説「根拠なし」 ＷＨＯ表明
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な
SlackでDMを受け取るとパブリックチャネルに優しく誘導してくれるDM警察というBOTを作って公開しました - rocky-manobi's blog
この記事はLAPRAS Advent Calendar 2019の9日目の記事です 概要 LAPRASに入る前、業務の内容をDMでたくさん受け取って辛いという課題があった DMを受け取るとパブリックチャネルに優しく誘導してくれるDM警察というBOTを作ったがLAPRASに入ったら需要がなかった なんでや？じゃあLAPRAS関係ないやろ！？ まとめ 課題 - 業務の内容をDMでたくさん受け取るのは辛い このような内容をDMで受け取ると少し困ります。 パブリックチャネルの発言であれば、僕がこの質問に答えられない場合でも「@知っていそうな人 さん、わかりますか？」とメンションするだけで事が足ります。たまたま会話を見ていて知っている人が能動的に答えてくれる事もあるでしょう。また、後々一連の会話をシェアしたくなったときでも、この会話へのリンクを貼れば経緯を伝えることができます。DMではいずれも叶いま
当社に対するプライバシーマーク付与の一時停止について | 株式会社リクルート
本日、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の一ヶ月の一時停止措置を受けました。 これは、子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 学）が運営していたサービス『リクナビDMPフォロー』（2019年8月4日にサービスを廃止）において、親会社として子会社に対する個人情報の適正な取り扱いに関する指揮・監督機能が不十分であったとするものです。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。
ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？ 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の
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香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブコメ原本が開示され、同一のローカルIPが多数