電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年９月分（左）に比べても、今年１月分（右）は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
寄生虫「エキノコックス」、愛知県で犬の感染相次ぐ 人体に入ると重い肝機能障害 | 社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。 エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、１０年ほどたってから肝機能障害などを引き起こす。 本州では２００５年に埼玉県で犬の感染が見つかり、愛知県では１４年に知多半島の阿久比町で捕獲された野犬から検出された。埼玉県ではその後見つかっていないが、愛知県では１７年度に３件、１９年度１件、２０年度４件が確認された。 県感染症対策課によると、狂犬病対策で捕獲した野犬の調査で見つかっており、いずれも詳しい感染経路は不明。一般的にエキノコックスはネズミなどが「中間
「ふくいナビ」バックアップ見つかる 全データ消失のサイト、年内復旧めど | 経済,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月１８日、サーバー上の全データが消失して使用できなくなったポータルサイト「ふくいナビ」について、１２月末までに復旧するめどが立ったことを公表した。 同センターは、１１月５日の公表時点で復旧は不可能としていた。その後、センター内にバックアップが保存されていることが判明。バックアップを元に復旧を急ぐ。同センターは「利用者や関係者に心配と迷惑をかけたことを改めておわびする」としている。 データ消失は、同センターにサーバーを賃貸していたＮＥＣキャピタルソリューション（東京）が契約更新に伴う手続きを怠ったため発生。ふくいナビのシステムプログラムと、登録されていた県内公的機関の産業・企業支援情報約２００件、メーリングリスト２８７件が消えた。
福井の企業支援サイト、全データ消失 ふくいナビ、業者不手際で復旧不可能 | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月５日、同センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」のデータが全て失われ、使用できなくなったと発表した。同センターによると、サーバーを貸していた業者が、サーバーの管理会社と必要な手続きを取らなかったためデータが削除されたという。情報漏えいはないとしている。 「ふくいナビ」は、県内中小企業の情報検索や発信、相互交流の支援のため１９９９年１２月に開設。利用アクセス数は月間１５万件。県内公的機関の産業・企業支援情報約２００件、メーリングリスト２８７件などが登録されていた。 データ消失は、２日に職員が気づき発覚。バックアップを含む全データが消え、復旧不可能な状態という。 「ふくいナビ」は、ＮＥＣキャピタルソリューション（東京）が賃貸するクラウドサーバーを使用していた。１０月半ば、センターと同社がサーバーの賃貸借契約を更新したが、キャピタル社がサーバー
COCOA、ブルートゥース不適正か コロナ接触検知に「揺らぎ」、修正版アプリ配信 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新型コロナウイルス感染者と接触した疑いをスマートフォンに通知する接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を巡り、８月下旬、福井県の敦賀市職員５９人が通知を受けたのは、アプリ利用者同士の距離や時間の計測に使われる近距離無線通信「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）」に原因がある可能性が浮上した。厚生労働省はアプリを改良し９月８、９日に修正版を配信した。 敦賀市によると通知は８月２３～２５日、１６部署の職員の個人スマホで確認された。勤務場所は市庁舎の１～４階にまたがり、出先機関も含まれていた。感染者と接触したとされる時期に休みを取っていた職員もいたが、２４～２６日に全員のＰＣＲ検査を実施。陰性を確認した上で職場復帰した。 ブルートゥースについて厚労省の担当者は、搭載されているスマホの機種の性能や周辺環境などによって計測する距離や時間に差が生じるとし「検知に揺らぎが発生する」と説明。しかしアプリの仕組み上、
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