4月28日 発表 社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)は28日、「中古PC市場の拡大に伴うソフトの取り扱いに関するアンケート」の集計結果を発表した。 現在の中古PC市場は、リサイクル法の成立や、リサイクルなどの動きが大きくなるにつれてPCのリユースも増加。年間100万台の規模に達する勢いとなっている。 同アンケートは、中古業者がPCを再販する際、リカバリCDなどでPC出荷時に戻した状態で販売を行なうのが標準になっており、その場合に発生する「ソフトウェアの使用許諾契約との関係の問題」および「譲渡などが行なわれることによるサポート負荷増大の問題」など意識について、ソフトウェアメーカーに回答を求めたもの。 アンケート結果によると、PCへのプリインストールやバンドルソフトに譲渡権を認めているメーカーは9社で全体の5%、認めていないメーカーが54社で31%、残りの111社