京都市立小学校の教頭だった男性教諭（５６）が今年５月１１日から職務を放棄して失踪し、９２４メートルの愛宕山山頂にある愛宕神社（右京区）の建物で寝泊まりして建造物侵入罪で罰金１０万円の有罪判決を受けたとして、市教委が２４日、教諭を停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は職務の負担や家庭の事情で追い詰められ、同容疑で逮捕されるまで３週間余り神社建物で寝泊まりしていたという。同日付で依…

ドライバーや歩行者に交通安全を意識してほしいと、和歌山県警が２００８年から毎月発表している「交通事故発生予報」が注目を集めている。事故が起こる可能性が高いとして県警が注意を呼びかけた対象日には、６割前後の確率で事故が起きている。昨年１２月からは、県内の報道機関に対しても発生予報の情報を提供しており、幅広く活用されることを目指している。【最上和喜】 県警は、県内の交通状況を一元的に把握できる「交通情報総合管理システム」を２００７年から運用している。

提携する弁護士に一斉に緊急メールが届く「痴漢冤罪ヘルプコール」。ジャパン少額短期保険のホームページから 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。 このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が２０１５年９月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年６４００円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談

法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を…

民主党は２４日、役員会と常任幹事会を開き、維新の党との合流について正式決定する。維新の党も２５日までに党内手続きを終える方針で、２５日にも党首会談を開いて正式合意する。今夏の参院選にむけ、野党が結集して与党に対決する軸を作る必要があると判断した。 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が、民主党の党名を変更した上で維新の党が解散し、民主党に合流することで大筋合意した。両代表は２３日、それぞれ党の幹部会合で説明し、大筋で了解を得た。両代表とも「３月中に新党結成を目指す」と表明し、３月中に新党の結党大会を開く方針だ。正式合意すれば新党協議会を設置し、党名だけでなく綱領、ロゴマークの変更についても検討に入る。民主の衆院議員は７２人、参院議員は５９人。維新の衆院議員は２１人、参院議員は５人。両党が合流すれば、衆院９３人、参院６４人（それぞれ副議長を含む）の計１５７人の勢力となる。 １９９８年

全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。

民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。 両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者に…

マイナス金利の導入を日銀が決めてから５日で１週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７０００円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方、３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。【中井正裕、鈴木一也、土屋渓】 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、２〜１０年満期の定期預金の金利を８日から引き下げることを決めた。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、０・０１５〜０・０６ポイント引き下げ、預け入れ額３００万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間１カ月から１０年までが０・０２５％で並ぶ。３メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金の金利を０・００…