通貨ルーブル安が続くロシアでは、ことしの物価上昇率が１１％を超える見通しで、今後インフレが加速し、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 ロシアのシルアノフ財務相は２５日、議会上院で、物価が急激に上がっていると指摘したうえで、ことしの物価上昇率について最終的に１１．５％程度になるという見通しを示しました。 これは、ロシア中央銀行が目標としていた値よりも２倍以上高くなります。 ロシアではルーブル安の影響で、すでにパンや肉など食料品を中心に値上がりが続き、年明けからインフレが加速するおそれも出ていて、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 一方、ロシア中央銀行は２５日、今月１９日の時点で外貨準備高が３９８９億ドルになったと発表しました。 ロシアの外貨準備高が４０００億ドルを下回るのは、２００９年８月以来、およそ５年ぶりとなります。 ルーブル急落を受けて中

日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,110文字／全文1,250文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。